1963-02-22 第43回国会 参議院 本会議 第10号
すなわち、総理の力説されている所得較差の解消と関連して、中小企業、特に零細企業が、独占資本、大資本に伍して対等の立場から伸長発展するためには、政府の大資本尊重の考え方を是正して、真に中小企業の立場を守り、その生産性の向上をはかることが何より肝要のことと考えるのでありますが、この基本法案によっては経済の二軍構造は是正されず、その較差は解消できないばかりでなく、いよいよ増大していくのであります。
すなわち、総理の力説されている所得較差の解消と関連して、中小企業、特に零細企業が、独占資本、大資本に伍して対等の立場から伸長発展するためには、政府の大資本尊重の考え方を是正して、真に中小企業の立場を守り、その生産性の向上をはかることが何より肝要のことと考えるのでありますが、この基本法案によっては経済の二軍構造は是正されず、その較差は解消できないばかりでなく、いよいよ増大していくのであります。
三十七年度におきましては、県民生活における所得較差の解消を主眼とし、さきに策定した長期経済構想に基づく農林漁業基本対策の推進と、第二次産業の振興を枢軸として、前年度に引き続き、僻地の振興、福祉対策の充実に配慮し、高等学校生徒急増対策を中心とする教育施設の拡充をはかった結果、財政規模は八月現計において約二百二十七億円となり、積極的な予算内容となっております。
あるいはまた、政府の所得倍増計画でも、所得較差をなくする、こう言っておる。ところが、企業別に所得較差をなくするために、財政投融資でいろいろな機関に財政投融資を行なっている。ところが、片一方地域較差をなくするというので、特定の地域にまた機関を作るときには、国会の議決を経て法律でもってやる。
さらに、経済成長を安定した基盤に乗せるためには、経済の各分野における均衡の確保、なかんずく所得較差の是正に努めることが肝要でありますので、今後ともさらに、中小企業の振興には、格別の努力を傾注することとし、中小企業基本法の制定等諸般の施策の推進に万全を期する所存であります。
さらにまた、戦後において、農地改革や農村民主化によって一時向上した農民の地位は、大資本の支配力復活によって、生産、価格、流通の各面にわたる経済的な圧迫を受けて低下を来たし、他産業との所得較差は拡大してきており、その上、農業を自由経済に組み入れ、貿易の自由化によって国際競争にさらそうとする政府の政策により、小農、中農はもとより、比較的規模の大きな農家すら、その自立はやがて困難となり、農業の発展はこれによって
われわれといたしましては、むしろ現在の土地改良事業がその内部に持っておりますもろもろの欠陥、すなわち、事業進度の遅延による経済効果の減殺、事業の一貫施行態勢の不徹底、営農技術指導の不十分、事業完了後の施設の維持管理方式の不備、農民負担の過重等各種の問題点に真正面から取り組み、一つ一つこれを解決すると同時に、他産業との所得較差が漸次拡大するおそれのある今日の情勢下におきましては、さらに高い次元の上に立
すなわち、今日各位の関心事であります所得較差の問題一つを見ましても、わが国が戦後最初の好況に見舞われました昭和二十六年における農林業就業者一人当たりの年所得は六万二千四百円でありますが、同年における非農林業一人当たりの所得は十七万五千四百円であったのであります。この当時、すでに抜本的農業対策を樹立しなければならなかったのであります。
○国務大臣（迫水久常君） 私は、まあ総理大臣とは始終接触しておりますが、今、東さんのおっしゃったようなふうに総理は言っているということは、ちょっと私記憶をいたしませんし、了解に苦しむのでありますが、要するに、所得倍増計画というものの一つの大きなねらいは所得の較差の是正にあるということを先ほど申し上げました通りでございまして、従って、所得較差が開かないように、むしろそれが縮小していくように、もろもろの
○国務大臣（迫水久常君） 私は、必ずしもそういうことではなしに、社会保障の徹底、あるいは低所得者層の解消というような、いわゆる所得較差の是正というのが所得倍増計画の非常に大きな眼目の一つでございますが、上の方の所得がふえていくことによって下が引っぱられていくというよりは、下からつき上げていく分の方が多いというふうに思っております。
○松浦清一君 それじゃその点は、しばしば申し上げましたように、所得倍増の政府の御計画が、完全に計画通り達成することを、いろいろ所得較差等の問題はあるとしましても、それを少なくしていくような方向に向かって私ども希望するわけですから、それを達成するためには、それに並行して海運力の増強というものをはかっていきませんと、国際収支の面からこの計画が破れてくる。
むしろ景気が、現在は経済の成長率がいいときであるから、よけい所得較差の増大とか、それから分配という点を十分考えていくべきではないか。そうでないと、政府の政策は一方に片寄っていく。そういう方の立場をとっているのですから、あまり弁解にはならない。
○国務大臣（菅野和太郎君） 地域的の所得較差につきましては、今の税制の問題もありますが、やはり地域的に産業を起こす必要がありますので、従いましてその産業を起こすためには、やはり資金の融通ということを考えなければならない。
昭和三十三年の基準で農業と非農業との所得較差は、農林省の資料によりますと、一〇〇対二九・五という数字が出ておるのでありますけれども、大臣は、この農業の成長率を大体どの程度にお考えになっておるか、また、その場合に、財政投融資資金をどの程度の規模でお考えになっておるか、一つ伺いたいと思います。
政府といたしましては、このような農林水産行政の基本方針に関する検討の基本的方向に即しつつ、農林漁業と他産業との所得較差の是正を目途としてわが国農林水産業の体質改善に促進し、かつ、いわゆる曲り角に来た農政につき新たな方策の萌芽を見出すことに努め、三十五年度の予算案の編成及び法律案の立案をいたすこととした次第であります。
こういうような実情の中において、農民の所得較差というものがますますはなはだしくなりつつある。このことについては、昭和三十三年から昭和三十七年までの経済長期計画というものが経済企画庁で一度出されたことがあるのです。その中での農業部門のごときは、その翌々年にもう破綻をしておるわけです。今政府は所得倍増し論をいろいろやっておられるようです。
局長、御案内だと思いまするけれども、今日、日本の経済の成長率の中における農業の位置というものが非常に低くて、総理大臣の施政方針演説の中にもありましたように、農民の所得較差がはなはだしいので、この低い農民所得を他産業と均衡を得さしめ、その所得均衡の上に立って日本農業の発展と繁栄をはかるべきであるという、これは政府全体の方針だと理解しておるのでありますが、いろいろな面においてこれに逆現象が現われておるのであります
この点は、何も評論家的な立場で言うことではなくて、最近経済企画庁が出しました国民生活の地域的分布、それからそれの原因分析というものを調べて参りますと、ますます地域別に経済較差が起こっている、所得較差が起こっているという事実を無視することはできないのであります。私はこの臨海地域開発促進法を何とか促進してほしいと思います。
今日の日本の経済の段階におきまして、農業とほかの産業との所得較差ということが特にやかましく言われておる。そういり際に、この農林業に対して非常な圧迫を加えるような運賃の値上げということについては、よほど慎重に考えて、国民の、また農民の納得のできるだけの根拠がなければならないと思うわけであります。
所得を補償するということは、大きく言えば、要するに、農業と工業との所得較差があまりにも大き過ぎる。これは今後の日本の農政の基本問題だ。だから、それに対して、一定の所得を農民に補償してやろう。これは確かに政策的な意味が多分に含まれておる。そこで、バルク・ラインの不安定性というものを大和田君がここで二時間も説明したが、しかし、所得を補償してやるという政策的な意味も含まれているバルク・ラインなんです。
農林業と他産業間の所得較差は今日三倍の開きを持っており、独占金融資本に奉仕する戦後経済政策の結論が、そこに端的に示されているのであります。
またやはり今日国民の所得較差と申しますか、こういうものがやはり拡大していく傾向があるので、低額所得者の所得水準を高めて、これがやはり一つの大きな購買力になり、産業発展の柱になるわけでありますから、そういう意味において低額所得者に対する減税あるいは社会保障制度の充実等によって、そういう低額所得者の水準を高めていくような点にも重点を置くべきである。
そういう点で、どうもおいおい細りになるような、縮小均衡、縮小均衡につっぱしることのないように強く要望しておくわけですが、それと同時に、次の問題に移りますのは、所得較差を指摘せられまして、低額所得者に対する減税を大いに強調せられました。
従って、その面におきましては、若干ではありますけれども、現在の所得較差について改善の目標を立てたということがいえるわけであります。