1993-03-24 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農家の所得、購買力、こういったものもやはり国内経済の重要な柱でありまして、そういった意味からも、私は、米価とか畜産物の価格というのは農家にとってみれば基本給でありますから、これが下がるよというようなことはあってはならない。そのような意味で、ぜひともこのことに対するなお一層の御配慮をお願いいたしまして、次に、加工原料乳の保証価格の問題、限度数量の問題についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
農家の所得、購買力、こういったものもやはり国内経済の重要な柱でありまして、そういった意味からも、私は、米価とか畜産物の価格というのは農家にとってみれば基本給でありますから、これが下がるよというようなことはあってはならない。そのような意味で、ぜひともこのことに対するなお一層の御配慮をお願いいたしまして、次に、加工原料乳の保証価格の問題、限度数量の問題についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
○宮澤国務大臣 この点は、売上税だけを考えますと、ヤイターが言ったというようなことになってしまうわけでございますけれども、御承知のように所得税、法人税、これで大きな減税をいたしますので、そこから生まれる可処分所得、購買力というものが非常に大きゅうございますから、一体として考えますとやはり私は日本経済全体にはいい影響がある、売上税だけを取り出して議論をするということにちょっと、考え方の何と申しますか不十分
今日ヨーロッパの各国が、経済が安泰といいましょうか、繁栄しているヨーロッパの国の所得、購買力はどういう案分であるか、そして生産と消費のバランスをとっているか、こういうことについてどの程度政府はお考えになっているのか、前段おっしゃったことはまことにきれいなことであります。生産力を上げれば国民の生活は上がってくるのは当然であります。そのことをなぜ実施されないのか、私はそこを聞いているわけですね。
ところが、社会保障を含めて、国民の所得購買力が伸びない、物価の値上げによってマイナスをしている、だから、昨年度ぐらいまでの国民実質所得の伸びが、片方の生産力が三倍になっているのに、こちらのほうは二割ぐらいしか上がってないというのが政府の統計でも明らかなんです。
そうしてすべて所得保障の部面の社会保障の福祉年金、たった百円上げるでしょう、どこからそれじゃ所得購買力が出てくるのですか。そうして私は、個人がものをもらうということじゃなしに、あなたの計画は、経済というものを、生産向上というものを勘定に入れぬで立てておられるような感じがしますから、十分にひとつ説明のできる資料を出してください。それを見てからまた詳しく伺いましょう。
私は、やっぱりいまの日本の経済にとって、生産の上昇とあわせて国民所得、購買力ですね、それから労働能力のない人の所得保障というものをプラスして、どう生産と消費のバランスをとっていくか、これが日本の経済の私は重要課題だと、そう思っているのですが、物価上昇はいつまでも続いている、生産と消費のバランスはくずれて不況が続いている。
この最低賃金の問題は、審議会が労働省の見解をむしろ求めているというようなかっこうになっているわけでありますけれども、経済の面からいっても、これは所得購買力が低くて、生産と消費のアンバランスで、そうして不況状態が続いている。
いまの日本の経済の推移から考えて、私は、何としても勤労を通じての所得、購買力、もう一つのファクターは所得保障による購買力、民生、生活環境、生活向上、購買力向上という、これにプラスされて生産が上がってくる中において経済のバランスをとっていくという重大課題が今日の日本の政治経済に課せられている問題だと私は思う。そこで、いつも予算編成になると、私はいろいろのことも大事でありましょう。
それから、経済、社会の基礎をなす生産手段、生産力の上昇と、国民所得、購買力の上昇とのバランスが、いつも大前提でなければならぬということも、私は、完全雇用への主権在民国家における施策の前提になっていかなければならぬのじゃないか。だからＩＬＯは雇用対策の百二十二号条約を六四年、一昨年つくりました。
だから、そういうことを考えてみたって、私はやかましくこの前言ったのですが、経済の計画を立てるときに、労働者のこの失業の問題を初め、労働者、働く者の所得、購買力と生産とのバランスをとりながら、それは科学とか能力で生産発展をしていくのは当然であります。それは先行きそれをしながら、あとバランスをとって経済を繁栄していくという道をとるにはどこから始めたらいいか。
その実現するような仕組みを、厚生省が、単に賃金所得、勤労賃金所得、購買力だけじゃなしに、やはり働くことのできない老人を含めたこの所得保障というものに、やはりその大きな経済の正常な繁栄の役割りを持たしていくのだということも考えてこの問題と取り組んでいただかなければ、私はいまのような経済状態というものが続く以外にない、それは皆さん方の努力ではないかと、私はそういうぐあいに念願する一人でありますから、十分
それから、生産力が、機械化とあわせて、膨大な設備投資で拡大していくわけでありますから、この生産と国民所得、購買力のバランスをどう立てていこうとしているのか、計画的な設備拡大に規制を加えながら全体の経済が繁栄していくという、今日ヨーロッパの各国がとっている道をとろうとしているのかしていないのか、そこらあたりをはっきりしていただきたい。
いまの経済のちんばになっている一番の基本は何かといったら、主権者である国民の所得、購買力が低くてバランスがとれないという、この一言に尽きるわけです。この一言に尽きることを労働行政でやれないというなら、私は何をか言わんやという答えをせざるを得ない。
こういう現状でございますから、国民所得、購買力がございません。生産と消費のアンバランスでございます。私は、先日の予算委員会で政府に質問いたしましたら、操業は順調に進んでいるというのでありますけれども、日本の基幹産業は、五割もとまっている基幹産業が多いのであります。
国民生活を引き上げ、また所得、購買力を引き上げる消費の面の一番大きなファクターでありまして、いまヨーロッパの各国を見てみても、生産と消費のバランスに、社会保障というものが非常に重要な役割りを持っている、私はそう思うのであります。そこで、たとえばＩＬＯの資料によっても、西ドイツは、国民所得に対して一二％の社会保障費を出しておる。
生産力が拡大すれば、それに見合って国民の所得、購買力を拡大して、バランスをとっていく、そのことが私はもう経済の原則ではないか。昔ならともかくとして、今日主権在民の国家体系であります。佐藤内閣も国民の代表として、主権者国民が第一に守られる中で政治経済政策が立てられてこそ、私は今日の国家体系に沿った内閣の姿でなかろうかと、こう思うのであります。
国民に所得購買力を与えないで、そして物がたくさんできてはいけない。過剰生産で不況なんというのは、全くこれ国民をばかにした経済の姿だと私は思うのです。これは労働大臣がしっかり国民労働者を中心に守る方向に経済の方向を変えてもらわなければ、閣議においてがんばってもらわなければならぬことはむろんのことであります。
○藤田藤太郎君 僕はこの問題の議論はまた他の機会に譲りますけれども、長い問低賃金で押えられてきた労働者やまた国民の所得購買力が低いところで押えられてきた。これが一年や二年上がったかといって、ことしや去年の年度をとったから、生産性より、同じくらいになったとか、ちょっと上がったということだけで、そういう理論を立てられることは、私はおかしいと思う。しかしいずれあらためてこの議論はします。