2007-10-24 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
その市町村の定める目標農業所得の二分の一を超える農業所得を確保している、そしてまた米、麦、大豆などの対象品目の売り上げ、所得、規模のいずれかが経営全体のおおむね三分の一であるといったような要件の中で、経営規模の小さな農家についても参加できるような道を開いているわけでありまして、有機農業というお話がございましたが、そういう高付加価値の農業に取り組んでおり、そして市町村が定めている目標農業所得の二分の一
その市町村の定める目標農業所得の二分の一を超える農業所得を確保している、そしてまた米、麦、大豆などの対象品目の売り上げ、所得、規模のいずれかが経営全体のおおむね三分の一であるといったような要件の中で、経営規模の小さな農家についても参加できるような道を開いているわけでありまして、有機農業というお話がございましたが、そういう高付加価値の農業に取り組んでおり、そして市町村が定めている目標農業所得の二分の一
しますのは、先ほど来申し上げておりますけれども、四ヘクタール、十ヘクタール、二十ヘクタールという非常にインパクトのある数字が先行しておりますから、やはり中山間地等で地域特例によりまして、決して四、十、二十が全国どこでも貫徹しているわけではないということや、所得特例という形で複合的な経営をなさっている方で野菜とか果樹にかなりウエートのある方、あるいはこの所得特例は、地域でその隣近所の勤め人の人と同じような所得規模
施業またその事業というものが北海道の林野に大きな影響力を持っているわけでありますが、そういうことからしますと、非常に面積は広いのですけれでも、北海道の方の民有林、民間の企業というのは、面積はあっても実質的なものになりますと非常に零細、平成元年度を見ましても、面積は全国平均の三倍の面積を持っておる、一九九〇年の世界農林業センサスなんか見ましても七・六ヘクタールとなっているのですけれども、平成元年度の所得規模
二つ目には、所得規模に対応する問題があると思います。私どもは、税率をフラットにしていくということについては特別反対ではございません。なぜかと申しますと、ベースアップがあるごとに、刻みが多いとどんどん上がりますから、増税感の方が非常に強く出るということでございますから、フラット化することについては私どもは反対はいたしませんでした。
これとちょうど時期を一にしておりますので、その総合施設資金の貸付対象が、御承知のように従来の自立経営目標だけではなくて、育成して自立経営になる程度の経営ということで、我々としては自立経営の目標、所得、規模の大体七割ぐらいを目標にして経営改善をする、そういう農業者も対象に加えていく、こういうことで公庫法の改正と同一の時期に御提案をしたような次第でございます。
それから生産対策については、先ほどいろいろ申し上げましたが、全体としまして私どもの基本になっております考え方は、繭生産農家としましては、家族労力を中心にしました一定の労働時間、一定の所得規模、これを想定しますと、繭の生産規模で申し上げますと、大体年間一トン程度の規模を有するものが、やはり中心的な養蚕農家として、地域農業、地域の養蚕を担っていくいわば中核になる担い手ではなかろうか。
その倍率で今後の所得規模あるいは経営規模を拡大していくと、こういうふうに見ております。当然その間に物価変動がありますれば、それを加味した形でスライドしていくと、こういうふうに御理解願っていいと思います。
そのためには、幾つかのさしあたって行わなければならない企業税、特に法人税制の問題点があると思われるわけですけれども、一つは、法人の所得に応じた累進税率を採用することしこれはしばしば指摘されておりますように、法人の所得規模ないしは資本金規模による逆進的性格があるのではないかということも言われているわけですけれども、やはり法人の所得に応じた累進税率を採用するということが必要ではないかしそれから二番目には
次に、畜産物の安定供給のためには、その生産性の向上を図りつつ、所得規模をも増大をしてく必要があると考えておりまして、このために、飼料生産基盤や経営技術条件の整備を進めまして、逐次その拡大を図るなど、現実的な配慮のもとにその規模の拡大を推進していきたいと思っております。
ただ現実的に見ますれば、やはり農業におきましても都市に匹敵するような所得規模、こういうことが当然必要になるわけでございます。
また千葉県におけるノリ養殖漁家の一戸当たりの状態は、所得金額、にして見れば、四十二年度では百十六万円ぐらいの所得規模であるというふうに承知しております。
桧垣徳太郎君） 御指摘のとおり、現段階といいますか、昭和四十年度のいわゆる他産業の勤労者世帯における一人当たり所得というものと均衡する所得を得るための農家所得水準というものが八十三万円程度である、それをもってまず自立農家という定義に用いておるということで御報告を申し上げておるわけでございますが、これが経済の成長に伴いまして勤労者世帯の所得も上がってくるいうことになってまいりますと、自立経営農家の所得規模
これは北海道の農協が調査をしているのですが、十の農協が、一体自分の村でどの程度の農家が金融ベースに乗り得るかという点で、農協のブラックリストというのがあるのだそうですが、農協のブラックリスト——面積規模、所得規模、経営者能力というような、三つの要素を立てて詳細に調査を行なった結果、金融ベースに乗り得る農家というのはほぼ一割だ、あとの一割は低金利の農政融資には何とか乗り得る、あとの三割の農家は融資を補助金
この人たちは農業と林業によって一つの独立の家計をもっておりますし、ある程度の所得規模をもっているわけでございます。その場合に農業基本法はどちらかと言いますと、林業をめぐった形、耕種農業と畜産でもって自立農家をつくっていくという動きも出しております。
全開拓農家についての調査が行なわれたその結果の報告によりましても、個人負債を含めた開拓農家の総負債額は百四十九億、二戸当たり五十八万九千円である、いま農家所得の一〇％を償還引き当て額と見れば、現在の所得水準では二十数年を要することになり、現在の所得規模に比してバランスがとれない負債の大きさであるとも言える、したがって今後所得水準が大幅に増加しないと、相変わらず償還困難な事態は続くであろう。