2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
我が党は実はあの決議は反対させていただいたんですが、まさにＴＰＰは、推進というのは我が党の立場ですが、もちろんそこで出た影響は、所得補償等も含めて手当てをしなければいけないと。
我が党は実はあの決議は反対させていただいたんですが、まさにＴＰＰは、推進というのは我が党の立場ですが、もちろんそこで出た影響は、所得補償等も含めて手当てをしなければいけないと。
さらに、避難指示区域の見直しに伴いまして、昨年九月末から、将来分を含んだ一定年数分の包括払いとして、精神的な損害と所得補償等につきましては、約三万八千件、総額でいいますと約千九百二十億円の支払いがなされているところでございます。
ですから、残るところは、例えば高校の無償化等の問題、あるいは農業の戸別所得補償等、課題となっておる問題についてしっかり合意を得て云々、こう答弁なさっておられる。 ある意味で、これ、あと一息なんですよね。これはもう大臣が一番よくおわかりなんです。例えば、高校授業料の無償化も、そんなに無理を申し上げているつもりはない。所得制限を入れたらどうですかと、こういう御時世ですから。
そういう判断でございますので、私が申し上げたのは、やはり、例えば三党協議ということで、高校の無償化等の問題、農業者の戸別所得補償等、課題となっている問題についてしっかり合意を得て、与党の側として野党の皆様方に賛成をしていただく環境づくりをしっかりした上で参議院に出させていただかないと、一体で出すということはもう全く正論ではございますが、出して、成立の見通しが参議院で立たない状況でそれを送るというのも
今総理からもありましたが、高校無償化、子ども手当、それから農家の戸別所得補償等について、鋭意、おわびを申し上げて、そして、今、議論をさせていただいている最中でございます。あわせて、さまざまな面についてぜひ政党間での協議をさせていただいて、総理が今おっしゃったように、特例公債を含めて賛成をいただく環境づくりというものを、やはり我々も汗をかかなければならない。
党の側には、子ども手当それから戸別所得補償等どうなっているのかという話を私の方から電話で確認をしたりはしておりました。やはりなかなか協議が進まないという報告も受けていました。 戸別所得補償は何回か、これは自民党の皆さんから言わせれば形式的な話だったとはいえ、しかし、開かれたという話も聞いております。
これは、農林大臣からまたお話をいただければと思いますが、新たな農業所得補償等の施策の中でこの予算というものを充当することで、いわばインフラの整備も重要なことであることは十分わかりますが、それぞれの集落の維持や、やはり中山間地の農家の皆さんに対する対応をしっかりするようにということで組み替えたということは御理解いただきたいと思います。
一 子ども手当、高速道路無料化及び農家戸別所得補償等の歳出策の在り方については、平成二十三年度第二次補正予算の編成に向けて、早急に見直しの検討を進めること。 一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの国庫納付については、臨時異例の措置とするとともに、ＪＲ三島貨物会社への支援や北陸新幹線の債務償還等を確実に実施すること。
戸別所得補償等の予算を確保することを最優先するため、農業の体質強化やコスト削減につながる生産、流通関係の施設整備、それから公共事業、土地改良のメンテナンスなど、予算が十分確保できなくなっている部分があります。食料・農業・農村基本計画の早期実現に向けて、万全な予算を確保することが必要であるというふうに思います。
計算のやり方はかなり正確に公開され、我々もそれをフォローしておりますけれども、計算の結果、農産物、これは対象を関税率一〇％以上あるいは国内生産十億円以上の十九品目に限った上で計算をしますと、関税を即座に撤廃をし、それから今を上回る所得補償等をしないという前提で計算すると、四兆一千億の生産減少で、結果として自給率が四〇％から一四％に落ちる。
今後については、例えば、子ども手当、高校無償化、農業の戸別所得補償等については基本的な部分を変更することは想定しにくいものの、高速道路の無料化は、現在、社会実験を行っている最中であり、その結果を見極めながら最終的な判断をしていきたい。法人税の引下げについては、成長戦略との整合性、企業の国際競争力の維持向上、財源問題等を踏まえて検討を進めている。
税収の落ち込み等大変厳しい中でございましたけれども、子ども手当、高等学校の授業料無償化あるいは農家の戸別所得補償等、マニフェストの主要事項、当初は初年度で七・一兆円ほど使えればいいなということでございましたけれども、効率的な実施ということで三・一兆円に圧縮をして実施をするということとなりました。
段階的に拡大と党のマニフェストにあるかに聞いておりますが、それについては、来年、漁業の所得補償等も考えておりますし、いろいろな形で段階的には確実に広げていくというところはありますし、私ども、このいわゆる戸別所得補償を初めとする農林漁業再生について、民主党の、今農水省の、我々政府としての対応というのはきちんとやらせていただきたいと考えているところです。
まさにそのために農政の転換を図っていこう、そして戸別所得補償等の政策をきちんと実行していこう、このような形の中で全体の減退というような意思を食い止めて、新しく農業に参入をする、新しく農業で生計を立てていこう、そのような機運を醸成をすることから始めたいなと、そのように思っているところでございます。
従来、確かに認定農業者たちが果たしてきた役割というのは大きいと思いますし、今回、また認定農業者がこうして戸別所得補償等に協力していただけることも、ぜひ頑張っていただきたいと思っておりまして、今すぐこの制度をやめたり、ふやしたりとかいうことは今考えておりません。
そして、国のため、国民のため、その危機的状況に対応するため奔走していた自公政権を混乱に乗じ政局優先で振り回し、政権を取ることを優先させる余り、十分な見込みもないまま立案した子ども手当や高校授業料無償化、農家への所得補償等の公約を実行しようとした結果ではないでしょうか。改めて総理に現状認識をお伺いいたします。
とりわけ、この二十二年度に当たるもの、子ども手当、高校の授業料の無償化、さらには救急医療の再生、また雇用の確保等々、また農業者の戸別所得補償等をしっかりやっておるということでございまして、私は、一番大きく財源等の問題でできなかったのは、ガソリンの暫定税率を廃止して減税を二兆五千億するということだったと思うんですが、これ以外は全部ないし部分的にはしっかり実現をしてきたということ、そういう意味で、八つの
そういう意味で私は、中山間地問題というのは、これは所得補償等いろいろございますけれども、そこの中山間に住んでいる人の問題でもありますけれども、それが第一義的な問題ではないというふうに認識しておりまして、そこに住んでいる人たちは、例えばそこに好きで住んでいる、あるいは昔から生まれたところだから住んでいるという人もおるかもしれませんが、変わろうと思えばいつでも変われるんですね。
そういうところが、今度の中山間地対策の所得補償等の対象になる地域が非常に少ないというのは、一生懸命基盤整備等をやって、その結果ならちょっと残念だし、もっとほかのやむを得ない原因ならこれはまたやむを得ぬとしても、そういうところを、運用の面で、もう少し適用について見直しをして改善を図る余地が、さっと見たところではあるように思うのですが、そこらをどういうように把握しているか、お尋ねしたい。
この後段の条件不利地域、平地農業のことでありますけれども、この条件不利な中山間地域の農業については、地域社会を守ることはもちろん、国土保全の見地からも重要であり、直接所得補償等の施策を講ずることは、これはもう肝要であります。と同時に、平地農業にも経営安定対策はしっかりと講ずるべきだと思います。