2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
ただ、どうやってその政策的な下支えがされているかというと、やはりＥＵの場合は、直接所得補償方式。消費者が高い農産物を購入して、それで農業を保護するのではなくて、消費者が納税者として、そして消費者がその農村で便益を共有できる、そういう消費者と農業者のウイン・ウインの関係をＥＵ加盟国の中でつくって、それが国内市場の発展にもつながっている。
ただ、どうやってその政策的な下支えがされているかというと、やはりＥＵの場合は、直接所得補償方式。消費者が高い農産物を購入して、それで農業を保護するのではなくて、消費者が納税者として、そして消費者がその農村で便益を共有できる、そういう消費者と農業者のウイン・ウインの関係をＥＵ加盟国の中でつくって、それが国内市場の発展にもつながっている。
そういう意味で、それぞれの国で食料は基本的には自給するんだ、これは農民だけじゃなくて国民全体でそういう合意がある、だから、いわゆる所得補償方式、あるいはそういう制度が成り立つんですね。つまり、それは税金を投入する以外はないわけなんですけれども、そのことを国民がよしとする、やはりそういうコンセンサスがあるということだと思います。
それをどうするかというときに、まだ食管制度が残っておりましたので、生産費所得補償方式というものを使いました。そのことによって米価は上がっていきましたが、それによって稲作農家は強くなっただろうかといえば、それはそうではなかった面があろうかと思っております。
この全算入生産費といいますのは、農家の方が実際に払う経営費のほかに、家族労働費を入れる、自己資本の利子を入れる、それから自作地の地代を入れる、これを含めたものを全算入生産費といっておりますが、これを使って、生産費所得補償方式と呼んでおりましたけれども、この方式で政府の買い入れ米価を算定してやっていたという経緯がございます。
例えば、一部実現している農業の戸別所得補償方式の導入とか、高校の授業料無償化とか、あるいは高速道路の無料化、これはできておりません。そういった新しい政策のために十六・八兆を使うということで、それは歳出歳入にわたってきちんと一覧表にして出しておりますので、これは、やれば消費税を入れなくていい、消費税にかわるものだ、そういう位置づけでは決してございません。
幼保一体化だとか、地域主権だとか何とかとか、戸別所得補償方式とか、中身は大分変わってきちゃって、何か自民党が言っていた中身にだんだん変わってきているんですものね。今度の年金の話もそうなってくるかもしれない。 いずれにしても、やはりそこは、もうそろそろ言葉遊びはやめにして、いわゆる現場力、地に足のついた、そういう本当に詰めた議論を積み重ねるということをしないと、頭の中だけで空理空論をやってもだめ。
あのときにもう既に、子ども手当二万六千円、二・六万円かな、それから農業の戸別所得補償方式、国民の生活第一と。この前の総選挙では、もっともっと無駄の根絶をやるんだ、消費税の引き上げなんかとんでもない、四年間で埋蔵金も十六・八兆出します、高速道路無料化も上乗せができます、ガソリンの暫定税率も廃止します。
そのときに、またそれにふさわしい所得補償方式とか構造改善をやっていかなきゃいけない、こういうことがありますから、これをしっかりとやっぱり脳裏に入れておいていただきたいなと、こう思います。 防衛大臣、お忙しいようですから、ここで結構でございます。
それで、次に移りたいと思うんですけれども、筒井副大臣にお越しいただいて、財金委員会で農業問題を言うのはちょっとどうかという気がしたんですが、ただ、この確認事項の中に、四Ｋのうちの一つに、戸別所得補償方式ということも見直し検討のテーマの一つになっている。
例えば先ほど言いましたナラシの取組なんか、一体戸別所得補償方式には位置付けられていないんだけれども、こっち側の法律には、交付金法には旧政権の内容として入っているからナラシの仕組みは渋々やっておられるんじゃないですか。そうでしょう。とすると、だってナラシは認定農業者を中心にして、それに対策を講ずるという中身になっているわけですから。
ですので、私は公取に少しお伺いしたいんですけれども、今まで農業分野についてどちらかというとアンタッチャブルというかさわらない部分もあったのかもしれませんけれども、今、農政が所得補償方式に大転換したわけですから、しかも、農水省がそういうようなことで取り組みをいただいております。
いずれにしましても、農家への所得補償方式の成功を目指していくに当たっては、そういう不安に対応していく、あわせて種々の、周辺の整備なんかもこれからはきっちりとしていかなければならないんだろうというふうに思っています。
そのことでは本当に大臣一生懸命やられるのなら、大臣一生懸命やられれば余計、この大事な戸別所得補償方式が生きますか。生きませんよ。破綻しますよ、間違いなく。だから、過剰対策を今ちゃんとやっておかなきゃいかぬのじゃないかというふうに申し上げているんです。 大臣は、そうすると不公平感が生ずるんじゃないかと。
○山田俊男君 大臣が一貫して、この戸別所得補償方式に対する参加の皆さんが増えているから、だから生産目標数量もきちっと計画生産が進んで、それは大丈夫なんだというふうにおっしゃいますが、しかし、かくのごとく米価が下がっていて、かつ二十二年産米も、この二十一年産米が下がった、そこをベースにしてずっと下がっていくという事実が出てきているんだと思います。
次に、私は前にも何度も聞きました、戸別所得補償方式の戸別とは何か。全国一律の単価で計算して、戸別と言えるものではないだろう。 自民党にこの戸別の説明に来るトップは、官房の山口参事官です。今自民党に局長は説明に来ませんからね。局長が来ると局長は怒られるから、我々のところには局次長、参事官、課長、この辺です。そのトップで来るのが官房の山口参事官。なかなか優秀な人材だそうです。 戸別とは何か。
戸別所得補償方式がスタートしてすぐ、平野氏からも篠原氏からも、産地づくり交付金、産地確立交付金について、今のままのを動かすのもいいけれども、よく我々に相談してくれなきゃ困りますと、悲鳴に似たような発言があった。オンレコでもあったし、廊下で会えばそう言っていたし、新聞にも発言していたし、農業新聞のインタビューにもそう言っていた。私たちも、これはまずいと思いました。
我が国におきましても、かつての生産者米価の算定方式が生産費所得補償方式というふうに称しておりましたけれども、全国一律の価格として決定をされてきたところでございます。 それではなぜ戸別の名称を用いたかということでございますけれども、これは、農家ごとに生産数量目標を設定いたしまして、これに従った生産が行われていることを事業要件としているということが一つございます。
私は戸別所得補償方式が正しいとは今も全く思っておりません。全く思ってはおりませんが、しかしながら、新政権が政治主導でこれから農政に責任を持ってやっていくというかたい決意を述べられましたので、私は、この委員会におきましては私たちの意見も取り入れていただいた上で建設的な議論の場としたい、そう思いましたものですから、そのような発言をしたわけであります。 さらに、私はこうも申し上げました。
ところが今度、小沢さんの農政ですよね、戸別所得補償方式というのは。それで農家に、お米を重視し始めた。一反歩一万五千円つけるようにした。 私は米どころですから、いいなと思いますよ。ただ、もう何ぼつくってもペナルティーかけないということにしたから、多分、過剰生産になると思います。
国会議員が戸別というと一軒一軒歩くことだ、これが戸別訪問だ、では今回の民主党の目玉、戸別所得補償方式の戸別とは何だといったら、それは戸別の口座にお金を振り込むことだとおっしゃって、それで宮腰さんは、それは手続の問題じゃないですかといって怒ったけれども、あれはどこの答弁なんですか。政務三役の答弁なのか、役所の答弁なのか。手短にお願いします。
○加藤（紘）委員 この戸別というのは、篠原さんがどこかに書いていた文章によれば、自分たちが戸別所得補償方式を決めた、そして小沢代表のところに持っていったら、戸別と入れろと。それで、篠原さんがそれはだめですと言っても、そのとおりしろと言われて、その後遠ざけられたと。まあ、この辺はどうかわかりませんがね。というんですが、小沢さんの発意であったということは明らかなことのように思いますが、どうですか。
昔、食管制度のころに生産費所得補償方式というやり方、もちろん委員は県で農政に中核的に携わってこられた方ですので御案内かと思いますが、あのやり方を取った。まあ、どれを対象にするかという議論はありましたけれども、生産費所得補償方式というものを取って米価を決めていた。
また、今回の改正が行われた後でも、抜本的な農業の改革、すなわち私どもが主張しております直接所得補償方式の導入など、まだまだ安心して農業が営める世の中をつくっていけるチャンスがあるということで今回の議論に入らせていただきたいというふうに思っているところであります。 さて、衆議院での議論も経過しておりますので、ポイントは明らかになってきているんだというふうに思います。
特に、直接所得補償方式の議論になると、それは公開討論会でやっていただくか、減反政策を一緒にやっていただくかは別として、この農地政策なんというのは与野党対立のテーマじゃない。だから、私は、農地法改正だ、今回やるぞと来たときには、まさに自分が持論としてやっていたように、農地保有コストに係る議論だったらいいなと思った。
以前といいましても二十年ぐらい前のことでしょうか、まだ食管制度が生きていて、生産費所得補償方式というのがございました。委員も御案内のことかと思います。どの規模の農家のコストを償うべきなのか。再生産可能というけれども、お米は幾らでも規模を拡大すればコストが下がるかといえばそんなことはございません。
生産費所得補償方式でずっと米価を維持してきましたが、それが水田農業というものをどのようにしたかということについての考察も我々はちゃんとしていかねばならぬことであって、すべてを総合的に考えるのが農村政策だ。 ただ、それは農林水産省だけでできるものではございません。