2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
安倍政権に潰されましたが、戸別所得補償制度導入後、農業所得は回復傾向となり、後継者の増加や農地の集積、規模拡大に貢献するなど、先が見通せるようになり、農村は活気を取り戻していました。農業、農村、農地を守る、この守りをしっかり固めた上で初めて輸出やもうかる農業を推進する施策を提案するのが筋であります。 ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡが発効しました。
安倍政権に潰されましたが、戸別所得補償制度導入後、農業所得は回復傾向となり、後継者の増加や農地の集積、規模拡大に貢献するなど、先が見通せるようになり、農村は活気を取り戻していました。農業、農村、農地を守る、この守りをしっかり固めた上で初めて輸出やもうかる農業を推進する施策を提案するのが筋であります。 ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡが発効しました。
その流れを、これは新聞記事ですけれども、同じ山本大臣ですけれども、ちょっと違う方ですけれども、山本幸三大臣が、所得補償制度導入に意欲という記事が出ておりました。これは流れをよくつかんでいると思います、世界的な農業の予算のつけ方の流れを。 大臣はどう思われますか。
その中で打ち出されているのが、所得補償制度を導入していこうということで、中期計画あるいは長期計画、計画は計画ですけれども、こういう具体的な政策としての所得補償制度導入、これは、まさに、今回、こういうようなＥＰＡ問題を含めて、真剣な酪農、畜産対策ということで、この問題を今後考えていかなければいけないんじゃないかというように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○鹿野国務大臣 なかなか進まないというようなお話でございますけれども、ちょっと具体的な数字は後ほど示させていただきますが、この戸別所得補償制度導入に際して集落営農への参加も相当ふえてきておる、こういうふうなことは御理解をいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣 決して弁明、弁解ではございませんけれども、前回の衆議院選挙におきまして、戸別所得補償制度導入というものをマニフェストに掲げさせていただきました。しかし、残念なことに、政権交代になった時点におきましては、税収が御承知のとおりに九兆円減、こういうふうなことでありまして、そういう状況の中でどうするか。
これは、畑作に関しましては、所得補償制度導入前ですので、所得補償の効果によることはまたこれから検証していかなきゃいけないんですけれども、少なくとも所得補償制度導入の前に、この一％減少の原因が北海道であったということでございました。 このてん菜、いわゆるビートに関して、ちょっと質問を続けさせていただきたいと思うんです。
○伊東委員 戦後長いこと、現行の農政事務所制度ということでやってきたわけでありまして、戸別所得補償制度導入に当たって農家に対する指導その他を一元化するということで、地域センター方式というか新制度へ移行をすることになった、戸別所得補償制度の実施に当たってどうしても組織を変える必要があったというふうに、私は、昨年そういうふうに受けとめたのでありました。
基本計画の二十二ページ、戸別所得補償制度導入にあわせて、「作目別に講じられてきた生産関係施策を再整理し、政策目的と政策手段の対応関係を明確にするとともに、多様な用途・需要に対応した生産拡大の取組を後押しする政策への転換を図る。」何回も読みましたが、わかったような、わからないようななんですね。
赤松大臣は、今回の戸別所得補償制度導入に当たって、今まで減反に反対された方が今回参加されるんだと胸を張られますけれども、私の地元では、むしろ今まで生産調整に協力されてきた方が多いわけです。
今、改革に当たって、農家への所得補償制度導入の声がちらほらと政府・与党からも聞こえてくるわけですが、だとしたら、耕作面積で支援対象を限定する経営安定対策が本当に正しかったのか、この点の総括を特にしっかりやっていただきたいと思います。 水田・畑作経営所得安定対策の総括を大臣としてどう考えているんですか。