2009-11-17 第173回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
名前については、江藤先生の一律所得補てんというのはこれは党内ではまだ承認がない話で、私はもっと違うと思うんですよ。私に言わせれば、全国一律生産費補てん制度がいいところだろうと思っています。全国一律という言葉をつけておかないといかぬので、全国一律生産費補てんで、所得の補てんには私は残念ながらこれはなっていないのかなというふうに思っております。
名前については、江藤先生の一律所得補てんというのはこれは党内ではまだ承認がない話で、私はもっと違うと思うんですよ。私に言わせれば、全国一律生産費補てん制度がいいところだろうと思っています。全国一律という言葉をつけておかないといかぬので、全国一律生産費補てんで、所得の補てんには私は残念ながらこれはなっていないのかなというふうに思っております。
一律所得補てん制度というのではいかがでございましょうか。これだと農家に誤解を与えません。 政治家は夢を語ることはとても大切です。
所得補てんの仕組みを何らかの形で工夫し、しかし多様な担い手を育てたいと、こう思っていますよ。ところが、財源も制約されている中で、一定の兼業農家であったり小規模農家であったり、もちろん意欲があって集落営農組合に参加して取り組んでいる農家は対象になるわけですが、そうでない農家はその対象にならないという実態がやっぱりないことはないわけで、あるわけであります。
○村木政府参考人 御指摘のように、短時間勤務をとりますと収入が減るということで、この所得補てんということが非常に大事ではないかという御意見はさまざまなところで伺っております。 現在は、育児休業をすれば育児休業給付が支給されるわけでございます。
○山田俊男君 大臣、よく御存じのとおりですが、この提出しました六ページの資料を見てもらいますと、これはこれまでの所得補てんをどんなふうに考えるかということで実施してきた取組内容であります。平成十年から始まりまして現在に至っております。この間、名称も変えながらそれぞれ取り組んできております。 御案内のとおり、この一番右側の品目横断経営安定対策は対象要件をこんなふうに絞りました。
さはさりながら、急激に環境が変化している中におきまして、このような環境に当面対応するという意味合いで、平成二十年度の畜産物価格決定におきまして、畜産経営の安定が図られるような必要な対策も含めて総合的に検討してまいりたいと考えておりますが、直接の所得補てんという形で御提案のありましたようなことは、私としてはとるつもりはございません。
これを所得補てんしても追いつかないわけであります。品質やロット面で劣る品目、あるいは内外価格差の大きな品目を中心にして、価格は大きく暴落をする。そして、よいものをつくる、安定した収入を得る機会が失われて、農家の経営意欲が失われる、そして自給率は下がっていく、これは想定をされるわけであります。そのような危険をはらんでいるのがこの戸別所得補償法案である、そんなふうに思います。
それは、この法案の中で販売価格と生産費、その差額を基本にして所得補てんするという、法律上はそうなっております。言葉の上で、平野委員は私とのやり取りの中でも販売価格と、これは標準販売価格と標準生産費、その逆転の状況を踏まえて対策を講ずる、逆転という言葉を使っておられるわけであります。
そして、我々は三つのタイプでやっておりますと言われて、価格補てんと出されたら、日本はＷＴＯ上やっちゃいけないことをやっているのかということになりますから、絶対、所得補償ならいいんです、だから、我々は過去の所得、過去の実績所得をもとにその支払いをしているわけでありますから、これはあくまでも価格補てんじゃない、所得補てんという言葉ならまだ私も納得がいく、こういうことでありますから、そういうことでお願いしたい
その点に関連して、今非常に、現在の所得補てん政策なりなんなりという点でまず第一に考えておかなきゃいけないのは、やっぱり生産調整というものの政策的位置付けというものもこれは明確にしておく、はっきりさせる。政策としての位置付けって一体何なんだと、こいつを抜きにして議論をするから話がおかしくなるんじゃなかろうかと思うんですね。
ＢＳＥの発生のときに、出荷牛の下落による所得減に対して、生産者も一部負担をしています積立金からの所得補てん、いわゆる通常のマル緊対策ですけれども、そのほかに、それ以上下落した場合は、特別マル緊ということで十割補てんする制度がありました。
持続可能な漁業経営のために、政治的な決断で、例えば農業の直接支払いに準じた漁業所得補てん制度の創設あるいは再生産費が確保できる漁災制度の拡充などの緊急の特別対策が必要となってくると考えますが、大臣にお尋ねいたします。
なお、十勝圏活性化推進期成会から、やる気のある農林水産業が報われる政策の構築、農協組合長会から、食料自給率が四〇％であるにもかかわらず、生産を増やすと、すぐに過剰生産となってしまう現状への対応、森林組合長会から、将来に向けて活力ある担い手を育てるための環境税の創設、漁業組合長会から、密漁に対する罰則強化、各国からのＩＱ撤廃要求の阻止、漁業所得補てん制度の創設についての要望がありました。
これは農業以外の国民から見れば、なぜ農家だけ経営安定対策なんだ、なぜ農家だけ、その集落だけ、あるいは法人だけ所得補てんなんだ、直接支払いなんだというような問題あたりも必ず起きてくるように思います。
現在、来年三月の改定に向けて基本計画の見直しが行われておりますが、その大きな柱の一つが品目横断的経営安定政策であって、担い手を中心に所得補てんを行うというものでありますけれども、今のところ米生産農家は対象としないのではないかと言われております。
その際に、ＦＴＡの履行に当たりまして基金を造成して、農漁業者等に対し所得補てん直接支払い金の支給を含みます、そういう支援を行う特別法を制定したというところでございます。その原資につきましては、大部分を政府が拠出するものとなるということだというふうに聞いているところでございます。
つまりは、やはり所得補償とか所得補てんとか、そういったものが必要だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これは直接支払の所得補てんがあります。
○黄川田委員 今回の育児休業期間の延長に伴って、所得補てん策の充実も同時に図る必要があるのではないかと思われるところもありますけれども、いずれ、民間の所得保障等の動向も踏まえながら、今後適切な対応をお願いいたしたいと思っています。 それでは次に、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進状況についてお尋ねいたしたいと思います。
いわゆる三歳未満ですから、ゼロ歳児、一歳児、二歳児までとれるようにしたわけですけれども、今回、民間の方も、いわゆる所得補てんというのは従来どおりゼロ歳児までということでございますから、こちらの方もそのとおりいたしまして、それにかかわる変更はしなかったということでございます。
育児休業中は給与を支給しないとされており、その期間中の所得の補てん策は関心が高いところでありますけれども、これについて、国家公務員、地方公務員、それぞれどのように補てんされることになっているのでしょうか、それは民間の育児休業期間中の所得補てん策と比較してどう異なるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
○黄川田委員 農産物の価格形成は市場にゆだねるということで、先ほどのお話のとおり、価格支持から農家の所得補てんへという政策転換が欧米では趨勢になっております。また、食料の安全保障の面からも、国内産農産物の確保も重要であります。そこで、農家の経営所得安定対策については、ばらまきではなくて、政策の一貫性と透明性を強く求めておきたいと思います。
そこで、最初に大臣にお尋ねいたしますが、最近、農林水産省は、頑張っている農家、農業法人などの意欲ある農業者を対象に、同じ地域で働く他産業従事者並みの生涯所得を確保できるような施策を検討中と聞いておりますが、その内容は主にどのようなもので、何のための所得補てんであるのか、先ほど小平委員さんからもお話がありましたが、私からも改めてお尋ねいたしたいと思います。
そういう意味におきまして、日本農業を発展させるためには、せっかく意欲的にやっている農家層を大事にしなくちゃいけないので、そこの認定農家のみに限って別途の、例えば一時退職金の制度を設けるとか、あるいは平場における中山間において今新しい所得補てん的な直接払いの制度が設けられるように検討されていますけれども、平場の例えば北海道酪農地帯の経営安定のための新しい仕組みをつくるとか、そっちの方向へ、本格的に農家