2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
他方、今般の日本におきます、この導入しようといたしております軽減税率につきましては、家計調査に基づいて申し上げれば、平均的な世帯収入約六百十一万円を含みます年収六百五十万未満の世帯の消費税負担軽減額は全体の六割を占めておりますこと、また、年収の多い世帯というものは当然のこととして人員が多い傾向があり、世帯当たりの軽減の額が大きく出てしまう傾向にあることなどを踏まえれば、低所得者向け対策として非効率であるとまでは
他方、今般の日本におきます、この導入しようといたしております軽減税率につきましては、家計調査に基づいて申し上げれば、平均的な世帯収入約六百十一万円を含みます年収六百五十万未満の世帯の消費税負担軽減額は全体の六割を占めておりますこと、また、年収の多い世帯というものは当然のこととして人員が多い傾向があり、世帯当たりの軽減の額が大きく出てしまう傾向にあることなどを踏まえれば、低所得者向け対策として非効率であるとまでは
例えば、今度二割軽減制度を創設するということ自体、あるいはさらに平成八年度以降は六割、四割軽減をそれぞれ七割、五割軽減というふうに軽減割合を引き上げるということ、これだけ取り上げてみると大変前向きの低所得者向け対策としては前進だというふうに評価できるわけですけれども、しかしこれは応益割合が四五％から五五％の保険者のみに適用するということですね。