2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そして、もう一つこのふるさと納税の返礼品で言えることは、高額所得者優先なんですね。 それこそ、限度額が先ほど二割と言いましたけれども、これは、多額納税者にとって二割というのは大変な金額になるわけでして、これらによって、寄附がしたくてもできない、本当にふるさとを愛し、そして地域の振興を願っている人たちと比べて大きな不公平が生じていることも事実であるわけでございます。
そして、もう一つこのふるさと納税の返礼品で言えることは、高額所得者優先なんですね。 それこそ、限度額が先ほど二割と言いましたけれども、これは、多額納税者にとって二割というのは大変な金額になるわけでして、これらによって、寄附がしたくてもできない、本当にふるさとを愛し、そして地域の振興を願っている人たちと比べて大きな不公平が生じていることも事実であるわけでございます。
先ほどホームヘルパーの派遣の話をされましたが、その自治体の事業の実施をつぶさに存じ上げているわけではありませんけれども、現在、ホームヘルパーを派遣するといいますのは、比較的低所得者優先、福祉の措置ですからそういう形で行われているのではないだろうか。介護保険制度になりますと、利用のある人につきまして、より一般的な形で使われるようになってくるのではないか。
その上、今回の改正は、最高税率の引き下げや利子配当課税、またはマル優制度の見直し等の積み残しなど、税に対する不公平是正の後退姿勢や高額所得者優先の原理が目につき過ぎます。かつて政府税調は、最高税率の引き下げは所得の総合課税化との関連で検討するよう答申したはずでございますが、大臣の御見解はいかがなものでございますか。
そういう意味で、給与所得者に対しても事業所得者優先という制度を与えるものではないのですか。二重の意味でおかしい。所得税の根本体系を乱し、さらに給与所得との権衡上事業所得を優遇するということにならないですか。
他の減税、つまり所得税の減税、あるいは間接税の増税というふうな一般大衆に対する他の減税とのバランスからいいましても、資産保有者あるいは高所得者優先の感がぬぐえないわけであります。 その次には、企業税の問題、企業課税の問題について申し上げますが、現在のわが国の企業税制度は、一言で言いまして高度成長下での高蓄積を目的にした企業税制になっているというふうに言うことができると思うわけです。
高額所得者優先の減税ということがはっきりといえるのではないか、私はこう思いますが、いかがですか。
この際、何ゆえに、租税特別措置の合理化、輸出優遇税制の徹底的改正、交際費課税の適正化等、従来の産業優先、資産所得者優先の税制を洗い直さないのか、また、少なくとも物価調整減税を行なわないのか、その理由を明らかにしていただきたいのであります。（拍手） 次に、第六点として、物価安定に対する問題であります。
佐藤内閣は、大法人、資産所得者優先の税制を進めてまいりました。これまた佐藤内閣になってから、法人税率は引き下げられたのであります。昭和四十年の三八％から三五％への法人税率の引き下げによって、その比率は逆転し、所得税総額が法人税額を上回りました。
わが党がこの組み替え動議を提出いたします基本的な考え方は、第一に、長い間の保守政権のもとで累積した大企業と資産所得者優先の経済、財政、第二に、大衆生活を圧迫するインフレ、物価高、第三に、経済、社会のあらゆる部面における格差と不公平の拡大、事故、災害、犯罪の倍増による生活不安などの根本的解決のため、政治、外交、経済、社会、教育の各部門の大改造のために、全面的な政策の転換が求められていることに根ざしているのであります