2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○岡本（あ）委員 私は、可処分所得総額、世帯が収入として得られるところをふやすべきであるということを私の考えとして申し上げたいと思います。所得が厳しい中で、だから使えるお金のところをどんどんどんどん下げていくというと、やはり物価にも影響するということにもなりかねないと思っております。
97件の議事録が該当しました。
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2018-03-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
こういったことであれば、年金保険料を支払わずに当座の生活に回す方が、御本人にとっての生涯の可処分所得総額は多くなります。当事者にとりまして、国民年金保険料を支払わないことに経済的合理性が存在することになってしまう。今、どのくらいの皆様方が国民年金料をちゃんとお支払いになっているかは今後の御指摘にさせていただきますが、このことについてお伺いをしたいと思います。
2006-01-25 第164回国会 参議院 本会議 第3号
ところが、あるシンクタンクの試算によれば、ゼロ金利政策により、家計の年間利子所得総額は、九〇年代初めに比べ三十兆円以上、一世帯当たり六十万円以上も減少しているとのことであります。大企業を中心としてバブル期をしのぐ高収益を上げている状況を見ると、そうした景気回復の恩恵を更に広く家計にも還元していくことが個人消費の持続につながり、息の長い景気回復を実現するものと考えます。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○古本委員 大臣、実は、これは私自身がサラリーマン出身だったからというわけではありませんが、現実的に、平成十四年の源泉所得、総額十四兆八千億、これの内訳を調べました。そうしますと、給与所得層からの源泉徴収所得税が九兆七千億、すなわち、七割を超えています。まさに我が国の所得税の屋台骨を支えているのは給与所得者ですよ、サラリーマン。
2003-07-17 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
それからもう一つ、それは、先ほど来先生のお話ございましたけれども、所得の把握の問題、それから、仮に所得を把握をいたしましても所得総額、自営業の方のうちのいわゆる事業所得を、課税所得を持っておられる方が一千五十万人のうちの約二百万人と言われておりまして、この人たちの所得総額はそんなに大きくない可能性がございます。
2002-06-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第20号
この多段階、例えば、所得総額の限度において一五％にしろとかあるいは二〇％にしろとかというのがあるわけなんですよ。
2001-03-02 第151回国会 衆議院 総務委員会 第6号
この株式譲渡益の申告課税への一本化の問題は、譲渡益申告納税者のわずか一割の所得階級五千万円を超す人々の所得が譲渡所得総額の七五・八％を占めるという大金持ちに対する特例であり、その見送りは断じて容認できません。 次に、交付税法の改正についてであります。 二〇〇一年度も十兆円を超す巨額の財源不足が生じる事態となりました。
1999-03-03 第145回国会 参議院 予算委員会 第9号
消費性向というのは、高額所得者において一般に低いということもあり、アメリカでは一九八九年、上位高額所得者四％の人の得る所得が五一％の低所得者層の人たちの所得総額と一緒だということも言われているわけですから、日本の社会をそのような形にしないための施策ということが非常に重要であって、税制改革もその方向をしっかりと見定めて志のある国づくりをしていきたい、私はこういうふうに思うわけであります。
1997-06-06 第140回国会 参議院 厚生委員会公聴会 第1号
しかし、薬価全体を大幅に引き下げて、例えば上位五十社の所得総額を半分にできれば五千億円が浮くわけであります。 細かな問題のようにも見えますが、医療情報担当者、ＭＲと言われているものが諸外国に比べて十倍以上多い日本において、それを半分に減らせば三千億円ぐらいは浮くだろう。そのほかの冗費も節約すれば、一兆円ぐらいは簡単に減らすことができるというふうに思います。
1994-06-20 第129回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（和田八束君） 後の方につきましては私も今の安川さんと同意見でございまして、減税の仕方ということにもなってまいりますし、どうしても若年層につきましては所得総額が少ないので納税額も少ないわけでありますので、マクロ的な減税というものと、それからそういう個人の一人一人の減税実感というものとのずれというのはやむを得ないところではないか、こういうふうに思います。
1993-06-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 第11号
検察当局は、押収したワリコ一等約三十五億円分その他の関係証拠を総合勘案した結果、起訴に係る各年における金丸前議員の通脱所得総額が二十億円弱であるとの認定をしたものと理解しているわけでございます。 ただ、そのような認定をするに至りました判断の過程等は、これは今後の公判における立証とも関係する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
1992-12-08 第125回国会 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員（柳沢勝君） 政府の「経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましては、先生今お尋ねの一人当たり雇用者所得という数字そのものではございませんが、我が国全体の雇用者総数とそれから雇用者所得総額が出ておりますから、その結果といたしまして一人当たり雇用者所得というものが計算されるわけでございますが、平成四年度におきましては四％を見込んでおりました。
1989-10-27 第116回国会 参議院 予算委員会 第6号
配当所得課税では配当所得総額。退職所得課税については見込み人員や所得総額。キャピタルゲイン課税については取引回数や平均利回り等、見込みと過去二年度分の推移を示す、こういうふうに考えている。 でないと、五十兆にも及ぶ税金の中身を議論するんですから、少なくとも私が言っているような資料を附属資料としてつけて国会議員が十分議論ができるように改善をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
1989-05-10 第114回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 所得総額に対して負担率がどうなったか、それで今度の場合には所得税、住民税、それから消費税を入れて計算する、こういうことなのでございます。先ほど申しましたように我々の計算では物価が大体一様に上がる、こういう形になるわけですね。間接税でございますから、三兆五千億がなくなりましてそれで五兆四千億が出てくる。ネット増税二兆ですと。そういう形で物価が上がっていく。
1988-10-17 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
ただ、雇用所得総額は大体百八十二兆円となっておる次第でございます。 こうした金融資産あるいは土地資産総額そのもののＧＮＰに対する比率で見ますると、前者ではまさに七・四倍、後者、すなわち先ほど申し上げました土地資産等々では四・〇倍ということになりましょうか。 これらの比率を時系列的に眺めてみますると、次第に上昇してきていることだけは間違いございません。
1988-04-01 第112回国会 参議院 予算委員会 第16号
五十年の民間給与所得総額を一〇〇といたしますと六十一年は二一六・四でございますけれども、税額の方は五十年を一〇〇といたしますと六十一年は三六三・六になっております。要するに、給与の伸びよりも税負担の伸びがはるかに大きいということを示しておるわけでございます。
1984-03-02 第101回国会 衆議院 商工委員会 第2号
それから雇用者が一・四％ぐらい前年に比べてふえると見ておりますので、雇用者所得総額では六・八％ぐらいふえる、このように判断をしております。これが一つの背景になっておるわけでございます。 なお、設備投資につきましては、これもやはり数年ぶりに中小企業でこの際設備投資をある程度やってみようという機運が昨年の秋以降相当強くなってまいりました。
1983-11-21 第100回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
五十七年度において大法人の二二・六％に当たる四万四千社を調査したところ、そのうち九五％で法人申告漏れ、所得隠しがあり、その所得総額は三千三百億円に上っておると、このように新聞で報道されております。
1983-03-22 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
その結果、七百社のごまかし所得総額約二百七十億円のうち、帳簿に記載せず税務署にも申告していない隠し預貯金が七十五億円余り見つかった。この金額は前年同期間の調査分の二倍近くにのぼり、「グリーンカードの実施を前に預貯金が流出している」という一部の声とは反対に、多額の″裏金″が金融機関に流れ込んでいることを裏付ける結果となっている。
1982-02-13 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
また、最近の国税庁調査結果で、大企業上位五十社の申告所得総額は、一九八〇年に対前年比で一五二％も増加をし、また別の政府統計では、資本金十億円以上の大企業では、そこの全労働者の賃金総額約十六兆円に対して、内部留保分だけでも約三十兆円に達するという強蓄積の実情があると言われます。