"所得税確定申告書" 13件 - kokalog 国会議事録検索

2012-03-05 第180回国会衆議院予算委員会第二分科会第1号

○岡崎政府参考人　所得税確定申告書のデータの送信、我々、いわゆる国税連携と称しておりますけれども、昨年の一月から開始をされております。　それによりまして、目に見えてわかる変化としては、一つは、申告書の枚数が、カーボンコピー分、住民税分がなくなりましたのでちょっと薄くなっております。

岡崎浩巳

2011-11-22 第179回国会衆議院総務委員会第4号

国税連携の開始前は、市町村の職員が各税務署に出向いて、個人住民税の課税に必要な所得税確定申告書の写しを入手し、パンチ入力を行っていたところでございますが、国税連携の開始により、所得税確定申告データが電子的に提供されており、市町村にとって、事務の大幅な効率化や課税誤りの減少など、大きな効果が上がっております。　

福田昭夫

2007-02-28 第166回国会衆議院財務金融委員会第4号

国税庁が作成いたしております申告所得税の標本調査によりますと、平成十七年分の所得税確定申告書を提出された納税額のある者、これは八百二十九万人でございますが、合計所得金額が百億円を超えている者は七人でございます。　この七人の方が得た株式等の譲渡所得等の所得金額、合計で約二千億円でございます。

加藤治彦

2006-03-16 第164回国会参議院財政金融委員会第7号

これによりますと、平成十五年分でございますが、所得税確定申告書を提出して納税額のある方のうち、株式等の譲渡所得等のあった方は全体でまず十八万四千人おられます。金額は全体で八千八百九億円でございます。これを所得金額の階級別で見てみますと、一千万円以下の階級は、人員が約十三万七千人、所得金額で千六百五十六億円。

石井道遠

2004-04-20 第159回国会参議院内閣委員会第11号

御質問の雑所得の内訳については、所得税確定申告書別表二におきまして所得の種目、所得の生じる場所を記載することになっておりまして、具体的には所得の種類の内容、原稿料とか講演料などの所得の内容、支払者の氏名、名称等を記載することになっておりまして、正しく申告されている場合には所得の内容、支払者の名称が記載されているものと考えられます。　

西江章

公訴事実の要旨をお尋ねかと思うわけでございますが、金丸前議員につきましては、生原元秘書と共謀の上、金丸前議員の収入を除外して割引金融債券を購入するなどの方法によってその所得を取得した上、昭和六十二年分の実際総所得金額が二億二千九百七十九万六千五百八十九円であったにもかかわらず二千九百七十九万六千五百八十九円で、これに対する所得税額が四百三十四万九千百円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、不正に

濱邦久

1988-08-23 第113回国会参議院予算委員会第3号

去る七月十八日に中瀬古相談役を、有価証券売買を他人名義で行う等の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出して昭和五十九年分の所得税二億千八百万円余、同六十年分の所得税六億一千二百万円余をそれぞれ免れたという脱税の事実で起訴いたしまして、さらに八月八日、中瀬古相談役及び同社の石田篤取締役を、同様の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出し、中瀬古相談役の昭和六十一年分

林田悠紀夫

1984-10-30 第101回国会衆議院決算委員会第17号

国税庁では、電子計算機の運用に当たりまして、所得税確定申告書などの帳票を一列に印刷して、出力用紙としていましたが、これを二列に印刷した出力用紙にいたしますと、まずこれらの帳票に印字するラインプリンターの使用時間が減少しますので、外注していた印字業務を部内で処理することができますとともに印刷経費が節減されるなど経済的であると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国税庁では五十七年八月以降逐次所得税確定申告書

西川和行

1982-05-07 第96回国会衆議院大蔵委員会第22号

この金利の問題を判断するに当たって非常に重要な資料として、この所得税確定申告書あるいは貸借対照表なり損益計算書なり必要なものをぜひとも提出していただくことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

簑輪幸代

1976-05-17 第77回国会衆議院決算委員会第6号

この旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し、不正の行為により同年分の正規の所得税額八億六千二百二十六万九千九百円と右申告税額との差額八億五千三百七十四万七千五百円を免れた。この金額が、いまいわれております申告税額との差額八億五千三百七十四万七千五百円、これが四十七年度分については追徴金として告発されておるのです。　

浅井美幸

1973-06-27 第71回国会衆議院法務委員会第37号

なうなどして所得を秘匿した上、昭和四十七年の課税総所得金額が実際は配当所得と給与所得と雑所得と合計で十七億三千十七万四千百二十六円であったのにかかわらず、昭和四十八年の三月十四日、目黒税務署に対する申告においては、先ほどの有価証券の継続的売買による利益等の雑所得がない、給与所得と配当所得しかないということで、その課税の総所得金額が七千百五十五万円であるという申告をいたしまして、さような虚偽の所得税確定申告書