1971-11-02 第67回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
以上、私は物価問題、所得税、特別措置、法人とお伺いしてきたのですが、いまこうやってお伺いをしてきた結論はといえば、アメリカが円切り上げ要求だとか課徴金という無理難題をふっかけてきた。しかし、アメリカもむちゃだけれども、また私たち日本自体も反省すべき点が多々あると私は思うんです。まあどっちかといえばアメリカとの交渉がなかなかうまくいかない。そしていま労働者や農民、中小企業へそのしわ寄せがきておる。
以上、私は物価問題、所得税、特別措置、法人とお伺いしてきたのですが、いまこうやってお伺いをしてきた結論はといえば、アメリカが円切り上げ要求だとか課徴金という無理難題をふっかけてきた。しかし、アメリカもむちゃだけれども、また私たち日本自体も反省すべき点が多々あると私は思うんです。まあどっちかといえばアメリカとの交渉がなかなかうまくいかない。そしていま労働者や農民、中小企業へそのしわ寄せがきておる。
まあそこで、端的にお尋ねいたしますと、この間二十三日の衆議院の大蔵委員会で、佐藤総理も、利子、配当所得税特別措置についてはできるだけ短い期間に正常化することが望ましいと思っておる、こうお答えになっております。これはおそらく田中大蔵大臣の意向と同じだと思いますが、これはどういうことなんですか。
これはもちろん例外があるわけでありまして、ことに今度その例外の規定が所得税特別措置法の方ではつきりして参りますが、この名義貸しの商店というものは、員外販売をやるにきまつておる。だからそういう方面ではつきりして参りますれば、これはその方面からでも取締れるのでありまして、第三条の第三項さえあれば、それでいいと私は思うのであります。このような不確定な条文を入れなければならぬという理由はない。
○波多野鼎君 昨日も少し質問したのですが、外人の所得税特別措置の問題ですが、これは措置法の一部を改正する法律案の第三條ですね。これについてですが、一般的な問題として、どうも独立国になろうとしている我々の感じから言うと、外国人だから日本の税法の一部を軽減して適用するという特別優遇的な扱い方をするということは、日本国民として甚だ不満です。