1994-07-21 第130回国会 参議院 本会議 第2号
総理は、就任直後からさきのナポリ・サミットまで、一貫して所得税減税実施の継続を主張してこられました。極めて厳しい財政状況ではありますが、今日における不況克服を最優先課題とし、減税の継続を内外に明らかにされてきたことは正しい判断であったと、これを評価するものであります。
総理は、就任直後からさきのナポリ・サミットまで、一貫して所得税減税実施の継続を主張してこられました。極めて厳しい財政状況ではありますが、今日における不況克服を最優先課題とし、減税の継続を内外に明らかにされてきたことは正しい判断であったと、これを評価するものであります。
両院協議会におきましては、衆議院側の小杉隆君から、本補正予算は、景気の足取りをより確実なものにするため策定された総合経済対策を実施するもので、公共事業の追加、中小企業対策、政策減税の実施など、我が国が直面をしている景気回復と内需拡大による貿易黒字縮小の重要課題に対処するための極めて重要かつ緊急なものである等の理由で賛成、次に、参議院側の山本正和君から、所得税減税実施の参議院予算委員会の要請を政府は真摯
しかし、我が国としては、所得税減税実施など、さらなる内需拡大策を講じるとともに、市場の需給調整を目的とした規制や行政指導の全面廃止、公正、透明な市場経済ルール確立に全力を尽くすべきだと考えます。 以上の諸点に関し質問いたしました。総理並びに関係大臣の御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
我が党はかねてから二兆円の所得税減税実施を要求してまいりましたが、今回の施策では教育、住宅、中小企業の政策減税が合わせて千五百億円あるだけであります。なぜ所得税減税を見送ったのか。かねがね議論になっておりますけれども、大臣も公共事業の方が景気浮揚効果が大きいというふうにお考えかもしれませんが、私は所得減税の方が直接の景気刺激効果ははるかに大きいと思うんです。
平成五年度の予算の通過に当たりましても、与野党の幹事長・書記長会談で梶山幹事長が、所得税減税実施を前向きに検討する、自分の首をかけるんだというような発言があって、そして暫定予算が回避をされた、そういう経緯がございます。公党間の約束でございますので、ぜひこれは実現をしていただきたい。
反対の第一の理由は、予算案が修正されずに、所得税減税実施の盛り込みがここにないことでございます。 宮澤内閣が甘い経済分析を続けて対策を後手後手に回してまいりました結果、日本経済は深刻な不況に直面をしております。九二年の実質経済成長率は一・五％となり、七四年以来の低い伸びになっております。昨年十月以降、有効求人倍率は一を下回りまして、大量の従業員やパートや内職者が職を失っております。
反対の第一の理由は、当初予算案について、減税を協議会で検討することにはなりましたが、今日時点では何ら修正されず、所得税減税実施が盛り込まれなかったことであります。 宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面しています。実質経済成長率は、昨年四月−六月期はゼロ％、七月−九月期はマイナス〇・四％となり、その後も低迷が続いています。
（拍手） 我が党が反対するその第一の理由は、当初予算案が修正されず、所得税減税実施が盛り込まれなかったことであります。 宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面しています。実質経済成長率は昨年四―六月がゼロ％、七－九月はマイナス〇・四％となり、その後も低迷が続いています。
審査の過程で減税の必要性が各党から述べられ、審査の最終段階で、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、連合参議院共同で所得税減税実施に関する決議案を委員会決議とするよう提案がありました。 この扱いついて、与党は現下の財政及び税制のあり方からこの決議案に強い難色を示した。全会一致が困難な実情にかんがみ、採決は行わないで委員長預かりとする。
先日、私ども社会党、公明、民社さん、三党そろいまして自由民主党の政務調査会会長あてに所得税減税実施に関する要望書を提出させていただきました。
この所得税減税実施をめぐって、サラリーマンなどは昭和六十三年以来所得税減税が見送られ実質増税が押しつけられているにもかかわらず、消費税の税率を引き上げる増減税セットでなければならないという全く筋違いの論議が出ております。この点、私は到底容認できません。 また、近年の家計における教育費の負担は著しく増加しております。
また、教育費、住宅ローンに苦しむ中堅サラリーマンに重点を置いた二兆円規模の所得税減税実施を強く求めるものであります。さらに、法人税減税、相続税減税の早期実現をあわせ、今年度中に総額三兆円の減税を断行することを主張いたします。
にもかかわらず、所得税減税実施の交換条件としてマル優廃止を持ち出すというこそくな手段に訴えるやり方は、言語道断なのであります。高額所得者優遇策にすぎないマル優廃止を政府・自民党が強行することは、公党間の約束をほごとし民主主義への重大な挑戦とも言うべきもので、断じて許すことはできません。
自民党は、マル優廃止が所得税減税実施の大前提であるなどと言い、今回の補正予算では当然削除すべきこれらの増税による税収を、売上税まで含めてそのまま残したのであります。これこそ民意無視、国会軽視の最たるものではありませんか。 あなたは昨日もその必要性を強調しましたが、衆参同時選挙中に国民に対してはっきりやらないと言ったこの公約は厳然たるものであります。
総理は大型間接税導入の前段としての所得税減税実施の意向を明らかにしていますが、それでは決して減税したことにはなりません。 私がこれまで指摘した税の不公平はほんの氷山の一角であり、現行税制に存在する各種の不公平な税制を是正すれば、政府が躍起になっている大型間接税を導入せずに財政再建への方途が見られると強く確信し、かつまた所得税減税実現を再度強く求めて、私の質問を終わります。
さらに、今後の所得税減税実施について、数年に一度は見直す必要ありと税制調査会は中期答申で述べております。せめて物価調整分だけは絶えず行っていくべきだと考えますが、政府の見解を伺っておきます。 また、今回の改正で、パート収入者の非課税限度額は引き上げられますが、我が党の要求する百万円とはかなりかけ離れております。
さて、政府は、われわれのかねてからの所得税減税実施の要求に対し、財政事情を理由に六年間もその実施を見送ってきました。この怠慢のために、納税者とりわけ給与所得者の実質的税負担は急速に増大いたしました。この六年間、実額で約五兆円、給与所得の納税者一人当たり十一万円以上の増税となっております。また、納税義務を負うに至った者の割合は、八六％から九三％に増加するという過酷な状態となっております。
さて、政府は、われわれのかぬてからの所得税減税実施の要求に対し、財政事情を理由に六年間もその実施を見送ってきました。この怠慢な政策のために納税者とりわけ給与所得者の実質的な税負担は増大し、各種所得種類間の負担の不均衡を来し、さらには個人の可処分所得の減少からの景気停滞をも招来せしめました。
それでちょっと私がびっくりしますのは、初めの書き出しのところで、「大蔵省は四日、五十八年中の所得税減税実施についての与野党合意を踏まえ、五十九年度税制改正で所得税制の抜本改革を行う方針を固め、近く政府税制調査会に諮問することを明らかにした。」こう出ておるのであります。ちょっとおかしく思いませんか。と申し上げますのは、これが本当かなという戸惑いが実はあるのです。
所得税減税実施について御質問がございました。 昭和五十三年以来課税最低限据え置きということでございますから、所得税減税を求むる声が非常に強いことは私もよく承知しておりまして、できることなら御期待にこたえたいと思って模索しておる状況でございます。