2006-03-10 第164回国会 参議院 予算委員会 第9号
だから、今度、同時同額はいけない、所得税減税先行でもできない。これからやるのは、よほど歳出削減に徹底しないと理解得にくいんじゃないかと。だから、これを今年、来年やるというのでは、まだまだ国民から見て歳出削減の度合いが足りないぞと。そのためにはもう、まず私の在任中は消費税上げないという、来年度も、私は総理は辞めているけれども、その環境にないだろうという、これはもう政治的判断です。
だから、今度、同時同額はいけない、所得税減税先行でもできない。これからやるのは、よほど歳出削減に徹底しないと理解得にくいんじゃないかと。だから、これを今年、来年やるというのでは、まだまだ国民から見て歳出削減の度合いが足りないぞと。そのためにはもう、まず私の在任中は消費税上げないという、来年度も、私は総理は辞めているけれども、その環境にないだろうという、これはもう政治的判断です。
それから二番目は、経済の問題なんですが、今回の税制改正案、所得税減税先行ということで景気対策になるという話をしているわけです。確かに、減税した段階では消費はふえます。しかし、問題は、それだけを見ているのは一部の現象しか見ていないことでありまして、そのほかに、これがもたらす弊害、これは国債を発行することにもよります金利高、そしてそれを受けた円高が急速に起こってくる。
ところで、一昨二十二日の衆議院本会議での代表質問に答えて、総理は、税制調査会への諮問には当然所得税減税先行の問題も含まれているとし、さらに減税先行の場合には、減税だけでなく増税の内容、時期が同一の法律で具体的にセットされることが最低の条件だと述べられました。また藤井大蔵大臣は、減税先行の場合には、財源から見て数年間のタイムラグでなく一年後に増税する必要があることを強調されております。
所得税減税先行という政府の前宣伝とは裏腹に、本年三月末をもって租税特別措置法による税率上乗せの規定が期限切れとなったため、現時点では法人税減税だけが単独先行しております。賞与引当金及び配当軽課制度の廃止、外国税額控除制度の見直しなどの制度改正を含めた一体的な法人税改革を待たず、法人税率の引き下げだけを先行させたことは遺憾であります。
総理は、所得税減税先行型でいくのだ、こういうことで昨年の衆参ダブル選挙以来大変に強力にリーダーシップを発揮してまいりました。さて、今、与野党の幹事長・書記長会談等で六十二年度所得税減税は一兆五千四百億円、こういう形になってきたわけであります。ところが、今大蔵省当局も一番困っている頭の痛い問題はその財源問題であります。
○宮地委員 私は、こうして包括的に法案をくくって提案をしていくというやり方、これは例えば沖縄の返還のときのような、ああいう整備のための法律案がたくさんあるときとか万やむを得ないときは、これはやはり検討に値すると思いますが、今回の臨時国会に提案されているこの法案というものは、明らかに所得税減税先行といわゆるマル優の廃止を何とか強引に政府としてはやっていかなくてはならない。
総理は、内需拡大策の柱の一つとして、総額一兆円規模の所得税減税先行をやりたいと言っておられます。しかし、これは既に成立しておる予算に計上してある額であります。内需拡大のための緊急経済対策として追加予算が必要だとするならば、なぜ減税額もふやそうとされないのか。我々が二兆円規模の所得税減税を主張する理由はまさにここにあります。総理のお考えを明らかにせられたい。