1977-10-17 第82回国会 衆議院 本会議 第6号
歳入におきましては、昭和五十一年分所得税の特別減税による所得税減収見込み額三千億円を減額し、産業投資特別会計からの受入金一千五十八億円、前年度剰余金受け入れ三千四十五億円などを計上するとともに、公債については、いわゆる建設公債を二千五百十億円増発し、他方、いわゆる特例公債を一千百二十億円減額することにより、差し引き一千三百九十億円を増額することにいたしております。
歳入におきましては、昭和五十一年分所得税の特別減税による所得税減収見込み額三千億円を減額し、産業投資特別会計からの受入金一千五十八億円、前年度剰余金受け入れ三千四十五億円などを計上するとともに、公債については、いわゆる建設公債を二千五百十億円増発し、他方、いわゆる特例公債を一千百二十億円減額することにより、差し引き一千三百九十億円を増額することにいたしております。
なお、この歳出補正と歳入補正の差額約七十一億円は、十二月分の勤労所得五千円までの所得税免除実施に伴う所得税減収の補てんに充てることといたしております。また、予算定員以外の経費によって雇用されている人々は、定員のワク内で雇用されている人々と同じく労働に従事していながら、その雇用条件がすこぶる不安定であって、年末手当の支給等は全く顧みられていないのが実情であります。
防衛庁費節減など、総計五百三十一億円の財源を捻出して、これを、一、地方交付税率の二七％への引き上げ、二、たばこ消費税率の三〇％への引き上げ、三、公務員期末手当の〇・二五カ月分増頻、四、緊急失業対策事業に対する国庫補助率の引き上げ、日雇い労務者への年末手当の支給、五、生活保護世帯への生活補給金の支給等、合計四百六十億円余の歳出増加に振り向け、さらに残額七十億円余を十二月分の勤労所得五千円までの免税実施に伴う所得税減収
これによる勤労所得税減収は、酒税、砂糖消費税、ガソリン消費税、揮発油税の自然増収によつて補う。 私たちは、何ゆえに政府原案に反対し、ただいま朗読いたしました動議を提出しなければならなかつたか。その理由の第一点は、政府の予算補正の方針なるものがあまりにも不誠実であるからであるのであります。
これによる勤労所得税減収は、酒税、砂糖消費税、ガソリン消費税、揮発油税の自然増収によつて補う。 次に各項目につきましてきわめて簡単にその理由等を申し述べたいと存じます。 第一に、災害復旧事業費につきましては、救農事業費、災害対策用種子確保補助金などを含めまして、三十七億円の新規増額補正を要求いたします。