2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
それが今どういうぐあいになったかちょっと知りませんけれども、何となく、累進税は当時八八％ぐらいでしたから、所得税、比率が。だから、そういった意味では、私どもから見ますと、みんなでというのであれば、そういうのが一番基本です。 そうすると、まず税理士なんて職業はなくなりますからね。
それが今どういうぐあいになったかちょっと知りませんけれども、何となく、累進税は当時八八％ぐらいでしたから、所得税、比率が。だから、そういった意味では、私どもから見ますと、みんなでというのであれば、そういうのが一番基本です。 そうすると、まず税理士なんて職業はなくなりますからね。
また、民間所得者の給与に占める所得税比率は六・三四％で、一九五〇年以来の高率である。それから、これは労働組合の調査でございます。今、年収七、八百万円の世帯が一番多いわけですが、例えば約七百数十万円規模の年収の世帯、これは六年前の一九八八年は六百万円ぐらいだったわけですね。春闘等で所得が伸びるわけですが、六年間で所得、収入が二八％伸びておるわけです。それに対して所得税は五八％伸びているわけですね。
これはまた、行革とか景気という観点ばかりではなくて、昭和五十二年以来の納税人口が九百四十六万人も増加しておりますし、財政収入に占める所得税比率の急上昇、また課税最低限の上昇率と物価上昇率との格差、給与上昇率に対して約二倍の上昇率であった租税負担率など、どの指標を見ても、これが実質増税であることは疑いようのない事実であります。
現行で言いますと、やはり一般的に申しますればアメリカが所得税比率、所得再配分機能の一番強いところでございますが、八〇％以上はもう直接税、それから日本はその次だと、こういうわけでございます。