1998-05-28 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
今回の所得税改正法案におきましては、夫婦と子供二人の標準世帯で七万二千五百円という減税額を考えておるわけでございますが、これは定額方式であります。国民の中には、中高年齢所得者ほど消費が落ち込んでいる、したがって定額方式よりも定率方式による方が景気刺激策になるんではないかという考え方もあるようでございますが、この点、富田先生はどうお考えになりますでしょうか。
今回の所得税改正法案におきましては、夫婦と子供二人の標準世帯で七万二千五百円という減税額を考えておるわけでございますが、これは定額方式であります。国民の中には、中高年齢所得者ほど消費が落ち込んでいる、したがって定額方式よりも定率方式による方が景気刺激策になるんではないかという考え方もあるようでございますが、この点、富田先生はどうお考えになりますでしょうか。
我々民社党は、中堅所得層の減税率を大きくして、その負担軽減を図る所得税改正法案をこの臨時国会でぜひ成立させたいと考えております。その財源としては、二兆四千億円以上に上る六十一年度の税収の伸びやＮＴＴ株の売却金を充当すればそっくり賄えると判断しております。不公平税制是正による恒久財源を制度化するまで、総理が昨年言ったように、ＮＴＴ株売却金を応急に充当しようとするものであります。
その中で、方法とか規模とか財源についても、これはいろいろと提案をしているわけでございますけれども、そのことにつきまして御所見も承りたいと思うんですが、一兆円以上の所得税減税を盛り込んだ所得税改正法案、これを今国会中に提出をするという点と、あるいは財源につきましても先ほどからもいろいろお話がありましたけれども、今年度の税収の見きわめのできる六月か七月ごろまで待つということじゃなくて、やはりこれはいま一
最初に、所得税改正法案について申し上げます。 政府は、今回の減税をみずから称して、史上最高と宣伝これつとめましたが、その減税総額がその名に値しないものであることは、すでに多くの指摘するところであります。真に関わるべきは、むしろだれのための減税かということでありましょう。
政府提出の所得税改正法案は、この目標へ前進の第一歩として、課税最低限を七十四万円程度に引き上げることを目途として、諸控除の引き上げを行なうほか、永年勤続者の優遇に配意して、退職所得の課税最低限を五百万円程度に引き上げるものであり、まことに時宜を得た措置と存じます。
政府提出の所得税改正法案は、まず右の目標への第一歩として、課税最低限を七十四万円程度に引き上げることを目途として、諸控除の引き上げを行なうほか、永年勤続者優遇に配慮して、退職所得の特別控除の引き上げを行なうことを主眼とするものであり、まことに時宜を得た措置と考えます。
その関係からいたしまして、税制調査会の答申によりますと、五人世帯の場合におきましては、われわれがマーケット・バスケット方式による食料費を基準に算出いたしました基準的な生計費と課税最低限との差につきまして、お話のとおり平年度の場合二万二千円、初年度の場合が五千円という差があったのでございますが、政府の所得税改正法案は先般申し上げておりますとおり、定額控除二万円の後の給与の収入金額四十万円まで二〇％、四十万円超二
ただし、所得税法そのものについてやったかどうかについては、今会期においては私はしかと了承しておりませんけれども、所得税法そのものについては一般的な歳入の問題として予算委員会であったので、特にこの委員会の議として所得税改正法案について参考人を呼べという意見がなかったのではないかという工合に私は了承しておるのです。
（拍手） 次に、同様、所得税法改正案に関連する企業組合の問題でありますが、政府は、今回の所得税改正法案のうち、中小企業等協同組合法において認められている企業組合の法人格を、所得税法においてはこれを認めまいとする暴挙をあえて企てたのでございます。（拍手）企業組合の一部が脱税組合に堕していると当局は言うが、また自由党の賛成者は申されておりますが、もちろん中には幾つか悪いものもありましよう。
○深澤委員 私はただいま上程されております所得税改正法案外二法案に対しまして、日本共産党を代表して反対をするものであります。 吉田内閣の税制の背景には、特に今年度においては、われわれは十分指摘しなくちやならぬ問題があるのであります。それはサンフランシスコの調印に基く講和態勢の確立に努力をしているのでありますが、この税制もその一環であるということを、われわれは指摘しなければなりません。
（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）これが私はこの所得税改正法案にどうしても賛成することができない理由であります。政府は具体的な資料を以て我々にこれを、若し政府がこれを実施せんとすれば示さなければならぬ。その具体的資料は政府は我々に示しておりません。具体的に、こういうふうに、これが名目的な減税であるということが明らかである以上、我々はこれに賛成することはできない。国民をこれは僞わるものであります。
すなわち所得税改正法案におきましては、震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により流動資産以外の資産について損失を受けまして、その損失額が納税義務者の所得金額の十分の一を超過する場合、その超過額を所得金額から控除することとし、また流動資産については、災害等よる損失を事業所得の経費と見る建前ををとつていたのであります。
これも所得税改正法案に盛り込んで参りたいと思つておりますけれども、実際上の納税者の手数、それから税務署側の手数ということも考えまして、この制度を勧告した本旨に悖らない範囲において極力簡便な方法によつてこれをやつて参りたいというようなつもりで、只今研究を進めておるわけであります。そこで農業につきましては、特別な問題として例の源泉徴収の問題と納期の問題がございます。
あるいは大蔵委員会における物品税あるいは所得税改正法案も同様であります。先ほど石田君はまるで政府の立場に立つたようなことを言つておられたが、われわれといてここで取上げたいことは、もとより国会はわれわれ議員が運営するのであります。しかしながら一応政府の掲出する法案を中心として今まで審議されて来た。
○川島委員 次官は今来たるべき税制全面の改正の際に、天下に公表した民自党独自の所得税改正法案中、基礎控除のごときは天下に公表した通り二万七千円の方向に努力しておる。しかもその二万七千円が今の言葉の端々を想像すると、実現可能であるかのように理解されたのですが、その見通しと確信があるのですか、ないのですか。それもひとつあわせてお伺いしておきたい。