2018-02-28 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
所得税増税も、たばこ税増税も、取りやすいところから取る理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。 私たちは、このような理念なき場当たり的な税制改正では、到底賛成できません。 所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へ。所得税などのあり方を根本的に見直し、所得再分配機能を強化しつつ、時代の変化に合わせ、ライフスタイルに中立的な税制を実現する。
所得税増税も、たばこ税増税も、取りやすいところから取る理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。 私たちは、このような理念なき場当たり的な税制改正では、到底賛成できません。 所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へ。所得税などのあり方を根本的に見直し、所得再分配機能を強化しつつ、時代の変化に合わせ、ライフスタイルに中立的な税制を実現する。
軽減税率を導入するために、総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約に入っていないさまざまな増税、税制改悪の悪循環、所得税増税もたばこ税増税も取りやすいところから取る。理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。 安倍内閣は、経済再生も財政健全化も頓挫しているにもかかわらず、そうした現実から目を背け、自画自賛を続けています。
給与所得控除の見直しによる所得税増税が提案されています。 低所得者層を対象から外したことは評価をいたしますが、年収八百五十万円からの給与所得者が狙い撃ちされているのは、取りやすいところから取るという姿勢であるとの批判を免れません。また、消費性向の比較的高い中間層の消費を冷え込ませ、経済対策として逆行します。
そもそも、消費への悪影響を心配して消費税増税を二度にわたって延期しておきながら、個人消費を支えるサラリーマン層の所得税増税を毎年行うのは政策的にちぐはぐです。しかも、衆院選挙の公約には一言も書いてありませんでした。選挙が終わった途端、取りやすいところから一気に取ろうとする安易なサラリーマン増税に、我が党は反対です。
復興税を、平成二十四年、発災後に速やかに決め、頑張ろう東北、みんなで支えようということで導入したわけでありますけれども、この復興税については、単年度で見るよりも、平成三十九年まで復興特別所得税、所得税増税は続きますので、これは恐らく面で捉えたら約十兆、九・七兆円の御負担をいただくということになります。
一方で、この復興のために特別の所得税増税を行っております。法人税の方は一年前倒しで廃止になりましたが、これからも継続して所得税は増税が続きます。そのような状況の中で、国民の皆様から真に理解をいただくには、税金の使い道について国民の皆様が納得できるものでなければならないということは当然であります。
これに対して、自民党は、たばこ税、地方たばこ税の増税に同意をせず、所得税、住民税の上乗せ、所得税増税期間の延長を要求いたしました。私たちは、復興を急ぐ立場からこの要求をのみ、個人の負担を上積みし、期間を十年から二十五年へ延長することで、三党の合意に至りました。大変重い公党間の約束ではないでしょうか。 しかるに、政府からの一方的な通告により、復興特別法人税の廃止が今まさに提案されております。
働き方云々に対する政府の介入がどれぐらい必要かということに関しては、これはいろんな議論がありますので、ちょっと私はこの場では何ともどの結論というのは言いにくいですけれども、少なくとも高額所得者に対する税金がちょっと安過ぎるんじゃないかなということはありますので、そちらは私はむしろ、所得税増税になっちゃいますけれども、これはむしろ賛成かなというふうに思います。 以上です。
従来、民主党も消費税の逆進性対策としても富裕層への所得税増税、相続税や金融課税などの適正化が必要という立場でありました。政府原案では、課税所得五千万円超の最高税率を四五％へ引き上げる所得税の累進性強化が、極めて不十分でありましたけれども提案されていましたが、年末の税制改正に先送りをされました、修正協議によって。
このような格差、貧困問題に対しては、税制として、所得再分配機能を強化するための所得税増税というのが本来はあるべき姿かもしれません。しかし、勤労者だけが負担する所得税を大きく引き上げれば、勤労意欲の低下を引き起こすとともに、高所得者層の税率の引き上げは、高度に国際的な資金移動が可能な今日、資本の国外への流出を招く可能性も大いにあると思います。
大臣、復興のために所得税増税を行ったという理由は、これは理由にならない。私が言っているのは、課税所得が一千万円を超える所得者の税を問題にしている。今までずっとこのことは申してきたんですね。 例えば、国会議員の歳費は二千万円を超えております。
これは担保提供制限条項という社債市場で通常見られる条項ですけれども、年金交付国債や復興債で、その償還財源として消費税、所得税増税分や政府保有株式の売却等の税外収入を取り分けてしまうということは、一般国債の保有者からすると償還財源がその分制限されるということになるので、投資家保護並びに一般国債の信認の観点からは問題をはらんでおります。
まず、そもそも今回二・五兆円の財源が捻出できるのであれば、昨年の臨時国会でみんなの党の反対にもかかわらず可決、成立した二十五年間にも及ぶ所得税増税について、少しでも国民の負担を減らすために増税幅を減らすということで使われるべきものであり、政府にはぎりぎりまで国民負担を軽減するという真摯な姿勢が欠如していると指摘せざるを得ません。
また、Ｂ型肝炎感染被害救済の財源のためには所得税増税が必要とする議論は、被害者と国民を分断し、社会的な偏見、差別を助長しかねず、断じて認められません。 予防接種によるＢ型肝炎感染被害の全面救済への第一歩として原案に最低限賛成はいたしますが、被害者の人権を最大限尊重した更なる救済策、肝炎対策の抜本的な拡充を求めて、討論を終わります。
報道などによりますと、所得税増税につながる給与所得控除の上限設定について、家庭の負担が重くなるとの理由だそうでありますが、給与所得者で年収一千五百万円以上はわずか一％。民間平均給与の四倍以上の高額所得者に相応の負担を求めることがそれほどの負担増となるのか。 野田総理も、給与所得控除の見直しについて、格差是正をその理由に挙げています。なぜ今回の修正で給与所得控除の見直しがなくなったのか、尋ねます。
修正案では、たばこ増税が削除され、所得税増税に負担が積み上がりました。増税の期間が二十五年間に延長されたとはいえ、その復興財源確保の実態は何も変わりません。 以上の理由から、原案及び修正案に対し反対します。 以上です。
先ほど村田さんが、自民党の中でのこういう反対意見がある、そういう意見も我が党の中にありましたし、一方で、やはり健康ということも考えて、これは所得税増税また法人税増税を抑える意味でも入れるべきだという意見もあったわけでございますが、三党議論の中で、たばこ増税については行わないということになりました。 そういう方向性について、大臣はどのように評価されているでしょうか。
○中西健治君 今年生まれた子供も所得税増税分を支払うということになりますけれども、後の世代というのはそれよりももっと先のことを指しているんでしょうか。
結局、これでは大企業の負担増は一円もなく、所得税増税、サラリーマンと自営業者にだけ増税を求めるという話になるではありませんか。 日本経団連は法人税の純増税は絶対に容認できないとしていますが、こんな身勝手を受け入れるつもりですか。大企業に復興のための新たな負担を求める意思があるのかどうか、明確な答弁を求めます。
子ども手当創設を理由として扶養控除は廃止されており、所得税増税との差引きで手取り額は児童手当のときと比較しても減額となる世帯が生じます。さらに、来年度以降は住民税も増税となり、子育て世帯の多数が収入減となってしまいます。これでは、子育て支援どころか、少子化克服にも冷や水を浴びせるものです。また、政府の調査でも、子供の貧困率は上昇し続けていることが明らかとなりました。
○宮下委員 この一般会計、特別会計の費目の分析からという話以外に、特別会計の積立金二十兆円、それから、毎年三兆円から六兆円存在する剰余金、合わせてこの二十数兆円から五、六兆円を調達する、それからまた、所得税の諸控除の見直し、これは所得税増税ということだと思いますが、これで四、五兆円確保して、それで四年後ぐらいに合計二十兆円分の財源が確保できるのではと。