1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
ただ、私どもは先ほど申しましたように、五十八年の改正の効果というものをいましばらく見る必要があるということを申し上げたわけでございますけれども、所得税制の基本的仕組みにかかわるような問題の検討ということになりますと、これは今後の所得税制全般の見直しの中で一体どういう議論が行われるのか、私ども税制当局としては五十八年の改正の効果をもう少し見きわめる必要があるのではないかという立場でございます。
ただ、私どもは先ほど申しましたように、五十八年の改正の効果というものをいましばらく見る必要があるということを申し上げたわけでございますけれども、所得税制の基本的仕組みにかかわるような問題の検討ということになりますと、これは今後の所得税制全般の見直しの中で一体どういう議論が行われるのか、私ども税制当局としては五十八年の改正の効果をもう少し見きわめる必要があるのではないかという立場でございます。
したがって、やっぱり所得税制全般について恐らく議論が始まるでございましょうから、その中でいろんな議論が出てくることを妨げる立場にはないと思っておりますが、いわゆる柄谷さんのおっしゃった二年という法的安定性から言えばそれまでに二年が一年に短縮されるというようなことはないだろうという意味においては私も法的安定性が大事だというお答えはできますが、検討は始まるわけでございますので、そこへ余り注文はつけられないなと
この問題は、所得税制全般の見直しとの関連において、この公的年金及び私的年金を通じた整合性のとれた税制の整備を図る中で検討をしていくべき課題であるというふうに思っております。だから、公的安定性という意味におきましては、その議論はいただける議論であると私も思っております。だから、これは相当な問題でございますから、所得税制全般のあり方の中でこの問題は外してくださいとも言えません。
いずれにいたしましても、今後の所得税制全般の見直しの中で、改めてこういった点も御議論をいただかなければならないと考えております。
したがいまして、今後の問題につきましては、所得税制全般の見直しの中で一体そういうものが必要なのかどうかという点も含めて議論をされるべき問題と思います。
それは結局は、事業所得者等の所得不足に対する問題が起因でございますので、この際申告納税制度の理念をさらに明確に制度的に確認し、給与所得者もその税制を見て、なるほど、事業所得者の納税もきちんとした記録、記帳に基づいて行われるということが制度的に確認をされておるということを給与所得者等が十分理解することが、結局、将来の所得税制全般のために極めて望ましいことであるという考え方が基本にあるわけでございます。
歳入面につきましては、昭和五十九年度税制改正において、社会経済情勢の変化に応じて所得税制全般を見直すことにより、初年度八千七百億円に上る所得税の大幅減税を行うことといたしたほか、エネルギー利用の効率化、中小企業の設備投資等を促進するため、所要の措置を講ずることといたしております。
歳入面につきましては、昭和五十九年度税制改正において、社会経済情勢の変化に応じて所得税制全般を見直すことにより、初年度八千七百億円に上る所得税の大幅減税を行うことといたしたほか、エネルギー利用の効率化、中小企業の設備投資等を促進するため、所要の措置を講ずることといたしております。
まず、歳入の大宗をなす租税につきましては、昭和五十九年度税制改正において、社会経済情勢の変化に応じ所得税制全般を見直すことにより、初年度一兆一千八百億円に上る所得税及び住民税の大幅減税を行うことといたしております。具体的には、扶養家族のある中堅所得者、給与所得者等の負担の軽減に配慮しながら、課税最低限の引き上げや税率構造の改正等を行うことといたしたところであります。
まず、歳入の大宗をなす租税につきましては、昭和五十九年度税制改正において社会経済情勢の変化に応じて所得税制全般を見直すことにより、初年度一兆一千八百億円に上る所得税及び住民税の大幅減税を行うことといたしております。具体的には、扶養家族のある中堅所得者、給与所得者等の負担の軽減に配慮しながら、課税最低限の引き上げや税率構造の改正等を行うことといたしたところであります。
なお、委員のおっしゃいました所得税制全般として累進的な効果を持たせるということは、これは所得税制の本来的な意味合い、役柄でございますので、当然そういうふうな形を踏むべきでございますし、現実にも踏んでおるわけでありますけれども、これは個々の控除一つ一つを取り上げて累進的かどうかという判断をするのでなくて、税額の計算まで全部終わりました上で、算出された税額とそれからそれに対応いたします所得の金額とを対比