2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
我が党はこれまで、幼児教育から大学、専門学校、高等教育までの完全教育無償化、子供の数が多いほど税負担が大幅に軽減されるＮ分のＮ乗方式の所得税制、児童税額控除型の給付つき税額控除、そして、最強の子育て政策とも言える、ゼロ歳から全国民一律でのベーシックインカムの検討などを提案してまいりました。 子供への投資は、日本社会の未来への投資です。
我が党はこれまで、幼児教育から大学、専門学校、高等教育までの完全教育無償化、子供の数が多いほど税負担が大幅に軽減されるＮ分のＮ乗方式の所得税制、児童税額控除型の給付つき税額控除、そして、最強の子育て政策とも言える、ゼロ歳から全国民一律でのベーシックインカムの検討などを提案してまいりました。 子供への投資は、日本社会の未来への投資です。
我が国の給与所得に対するこの源泉徴収制度は、御指摘のように戦時中の昭和十五年に導入をされたものでございますが、年末調整制度につきましては、戦後の所得税制の見直しに伴い、昭和二十二年、一九四七年に導入されたものでございます。
退職所得税制についてでございます。 勤続二十年を境目としまして控除額が急浮上すると、急浮上というか上昇するということから、長期の雇用というのが長年のこの日本の企業というのは前提になってきておりました。働き方の多様化や雇用の流動化が進んだ現在の雇用形態に合っていないという声もありますし、またその指摘もございます。
格差是正の問題、社会保障問題や移民受入れ問題など各種の政策に絡む問題ですが、やはり最も深く関係するのは所得税制であると考えています。
やっぱり今の所得税制、配偶者控除とか、やっぱり働くことに対するインセンティブに正直言ってなっていないなというふうに私は思っています。
また、国際的な中間層の所得伸び悩みの中、格差拡大への対応は喫緊の課題であり、民進党は、所得控除の税額控除への転換等、所得再分配機能の回復、強化を提案していますが、本予算では、中間層などに対する所得税制の改悪を盛り込み、取りやすいところから取ることによる格差拡大の危険を冒しています。
本予算は、生活保護費の五％削減や、中間層を含む一部労働者のみに追加的負担を求める所得税制の改悪も盛り込まれました。取りやすいところから取り、それを箱物偏重の予算財源にするなど、言語道断です。 第三の理由は、子育て世代の不安解消に資する取組が不十分な点です。
今回の見直しは、所得税制をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿にするものです。 また、年収八百五十万円超のサラリーマン、約二百三十万人もの方が増税となります。個人消費を支える中核への増税により、景気への悪影響は必至です。 一方で、自営業者やフリーランスの方は多少減税されます。
これまで、政府税制調査会では、幾度となく公平、中立、簡素という税制の大原則が強調されてきましたが、このたびの見直しは、所得税制をいたずらに複雑にするものであり、大原則とは正反対の内容になっています。 フリーランスの方々など自営業者の負担軽減をうたっていますけれども、サラリーマンの方が軽い税負担であるというデータをどこかお示しになったことがございますでしょうか。
今回の見直しは、所得税制をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿になっております。 所得税改革のあるべき姿は、所得再配分機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公正な税制の構築などの観点から、まずは、所得控除方式を転換して税額控除方式に切りかえていくことであります。 さらに、行き着く先は、所得よりも控除額が多い人には給付がされる給付つき税額控除の創設であります。
これまで、政府税制調査会では、幾度となく公平、中立、簡素という税制の大原則が強調されてきましたが、このたびの見直しは、所得税制をいたずらに複雑にするものであり、この大原則とは正反対の内容になっています。 また、年収八百五十万円超のサラリーマン、約二百三十万人もの方を増税する一方で、フリーランスの方々など自営業者の税負担を多少軽減するとしています。
そういう意味では、今回行っております例えば特別障害者につきましては、既に今ある所得税制の中の特別障害者控除の制度に乗っかるというか、そこの定義を使っておりますので、事業者の方がそういう控除をこれまで適用している方であれば、そのまま自動的に、情報がございますので、会社の方でそこの調整は年末調整等々で行えるということになっていると理解をしております。
○星野政府参考人 税制で、もちろん、対応できる範囲というのは課税される範囲の方ということでございますけれども、ただ、子育ても含めまして、これも十分御承知のことだと思いますけれども、例えば扶養控除も含めて、所得税制ではそういったさまざまな扶養関係とか家族関係も踏まえて、やはり、所得税制の中でいろいろな手当てを行っておりまして、所得税の中でそういったことを考慮するということは当然あっていいのではないかということで
次に、金融所得税制について伺います。 ここ数日、株価は乱高下していますが、年初から、株式市場はバブル以来の最高値を記録するなど、生活実感とかけ離れたところで盛り上がっています。 しかし、来年度税制改正では、金融所得課税の引上げに向けた議論が十分に進むことなく、給与所得者を中心とした増税が議論されることになり、格差の固定化が一層進むのではないかという懸念があります。
所得税制の改正というのなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに三〇％の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。 健康格差の広がりも大問題です。 全国の大学、国立研究所の研究者による日本老年学的評価研究プロジェクトが二万人の高齢者を対象に行った調査で、低所得の高齢者と高所得の高齢者では死亡率が三倍違うという結果が出たことが各界に衝撃を与えました。
働き方改革に関連して、労働者の所得、税制についてもお伺いします。 総理、今週月曜日の大手経済紙の一面トップ記事の見出しを御存じでしょうか。日本の賃金、世界に見劣り、生産性の伸びに追い付かず、国際競争力を左右、Ｇ７のうち日本だけが賃下げ、人材流出のおそれとなっています。ゆゆしき事態です。 そうした中、今年度の政府・与党の税制改正案は、一部の労働者にのみ負担を求める内容になっています。
仮にシングルマザーのような方についてどのように考えるかという問題については、これは恐らく所得税制の中では基礎控除等々を始めとして全体の控除制度をどう考えるかといったようなその制度設計の中で考える話だと思いますけれども、そこにつきましては、一定の収入の中で控除制度を認めているわけでございまして、そういう意味では、一人一人実際に稼ぐ額に応じて控除をどうするかというのは、それはそれで所得税制の中で考慮されているというふうに
その点で、長期的な観点から、現在のそもそも個人所得税制の課題と、それから今後の改革の方向性についてお示しいただけたらと思います。
本来、体系として一つに整っているのが望ましい所得税制体系が、極めて乱れた、不均衡を抱えたものになったということに関して、改めてお尋ねします。
やはり所得税制の抜本改革をするというんだったら、そういう配偶者控除のあり方そのものに、去年の夏、ちょっと議論を政府の方でもされたようですけれども、やはり踏み込まないといけないと思うんですが、踏み込まないで、本当に所得税の抜本改革がこれからやれるのかな、私は大いに疑問を感じているということを申し上げたいと思います。
具体的には、結婚して多くの子供をもうけた世帯ほど世帯全体としての所得税額が軽減される方向に働くＮ分Ｎ乗方式の所得税制の導入の検討を提唱しております。 また、子育て環境改善の一環である待機児童解消には、現金給付より現物給付の方が効果が大きいことなどを提言しております。 この観点に立ちますと、夢をつむぐ子育て支援の項目で、保育の受け皿拡大の予算が増額となっていることは、心強い次第です。