2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
このほかに、例えば所得確認等のための事務費十七億円、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援、これが七億円、海外の日本人高校生への支援等に〇・七億円、家計急変への支援に〇・七億円等でこの二百九十五億円を充てているという状況にございます。
このほかに、例えば所得確認等のための事務費十七億円、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援、これが七億円、海外の日本人高校生への支援等に〇・七億円、家計急変への支援に〇・七億円等でこの二百九十五億円を充てているという状況にございます。
それからまた、いろんな所得確認等の必要書類、必要事務にも人的な経費が掛かってくると思いますが、この地方に掛かる経費、今回掛かる経費というのは、国の政策の言わば変更によって生じるものでありますし、適切なやっぱり財政措置をするというのは必要だと思いますが、改めてですが、どのようにやられるのか、お聞きをしたいと思います。