2000-05-09 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
一番の基本である新たな法律ができたわけでありますけれども、価格政策と所得確保政策の関係が必ずしも具体的に見えてこない。北海道は顕著でありますけれども、稲作の経営安定対策というのが既に二年を経過したのですけれども、稲作専業大型経営は大変な打撃を受けている。これは小平理事からも盛んに質問があったところであります。
一番の基本である新たな法律ができたわけでありますけれども、価格政策と所得確保政策の関係が必ずしも具体的に見えてこない。北海道は顕著でありますけれども、稲作の経営安定対策というのが既に二年を経過したのですけれども、稲作専業大型経営は大変な打撃を受けている。これは小平理事からも盛んに質問があったところであります。
今回の基本法は、自給率の向上あるいは国内生産を基本とするというような食料の安全保障、あるいはまた農業の持続的な発展、さらには価格政策、所得確保政策、経営安定対策という形、そして同時に農村振興という多面的な農業、農村あるいは食料の基本法であるというふうに考えております。
そうであれば、答申に示された所得確保政策の導入という形でやはりきちんとした表現をしてほしいというふうに思いますし、政府は昨年中央省庁の改革法案をつくりました。
本構想はそのような観点から、「中山間地における農林業従事者の所得確保に関する法律案（仮称）」の立法化により社会政策的な所得保証でない、国民的にも納得を得られる所得確保政策を具体化しようとするものである。 すなわち、わが国の中山間地においては、伝統的に農業と林業の複合経営によって生活を営んできた歴史がある。