2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そこで、所得率を上げながら輸入を国産に置き換える実効性ある対策が必要だと思いますので、最後に大臣のその点についての見解を求めたいと思います。
そこで、所得率を上げながら輸入を国産に置き換える実効性ある対策が必要だと思いますので、最後に大臣のその点についての見解を求めたいと思います。
それから、米生産や果実の生産でも、中小規模の経営の方が農業所得率が高いんですね。しかも、コミュニティーとして、地域経済、祭り、神事を含めた伝統的な文化を発展させてきたと。ところが、どこに行っても、さっき大事にしていると言うんですけれども、補助金は大規模化とか法人化が条件になっているんですね。 中小規模で頑張っている家族農業の経営の支援を強化すべきだと思いますけれども、一言どうですか。
なぜならば、沿岸漁家の場合には、自分の取り分を含めますと所得率は約六割から七割というふうになりますが、企業経営で給餌養殖、餌を与える給餌養殖の場合には、水揚げ高に対して所得率は恐らく一〇％ないというような状況だと思います。すなわち、水揚げ高は非常に違っても、それぞれの取り分に当たる部分はそんなに違いはないということが一つです。
ここまでは別として、平らなところはトラクターのターンが少なければ少ないほど効率がいいので、やっぱり大型化を進めて、いわゆる生産効率を上げて担い手の負担を下げて所得率を高くするという意味でいうと、私は未来に向けても農地を大型化していくという事業は必要だと思います。 ですので、何を申し上げたいかというと、そのエリアに入っている農地にコンクリートが張られていると不都合だと言いたいわけであります。
この中身なんですが、農業総産出額掛ける所得率を加えた補助金という、誰でもわかるようなアバウトな計算なんですけれども、要するに、倍にするということは、何らかの政策誘導があってそこにいくわけで、ほっておいたら伸びていくなどという話ではなくて、どこかにやはり政策のポイントを置いていかなければならないんだというふうに思うんですが、これでどこをどのように政策を打てば倍増するのかというのは、この二つのグラフから
○佐々木（隆）委員 先ほどの所得倍増もそうなんですが、いわゆる先ほどの所得倍増のところでは、総産出額と所得率、所得率を上げる、総産出額をふやす、そして補助金を投入する、こういうさっきの仕組みだったんですが、要するに、補助金、あるいは交付金でもそうなんですけれども、政策的に誘導していくというところがやはり必要なのであって、今大臣からもお答えをいただきましたが、各種補助金やあるいは交付金というのは、そちら
○畠山委員 所得率を上げるということが大事な議論で言っているわけですから、今のでは違うと思いますよ。 それで、この間、さまざまな、経営基盤強化だとか経営支援の対策で畜産クラスターですとかやっていますけれども、その申し込みが多い背景ですとか、あるいは老朽施設の改築や効率化の必要性は私ももちろん理解はしています。
この中で、数字にございますように、いわゆる農業所得率ですね、農業粗収益を分母にし、農業所得を分子にし、その比率だけで見れば、百頭以上のところが一二・七で低くなっており、八十から九十九ですとか五十から七十九のその上のところは一八％台で、それよりは高い。この率だけで見れば確かにそうでございます。
これは、農水省の資料をもとに、搾乳牛の頭数の規模別農業所得率を調査室で作成し、それを編集したものです。 グラフを見れば、所得率が平均して高いのが三十から五十頭と五十から八十頭となっています。最近は率が上がっていますけれども、百頭以上というのは所得率が低い部類に入っています。 以前に農水省がさまざまな資料も出していますが、頭数が八十以上など、多い方が所得率は低いという傾向があると思うんです。
ただ、八十ヘクタールの草地を存分に活用し、高コストな濃厚飼料は極力使わないため、所得率は約四割と、道内平均の一三・六％を大幅に上回っている。そして、春先に分娩を集中させる季節繁殖を徹底し、一、二月は搾乳しないということが紹介されています。
そこで、乳量の階層別で調べた所得率、これは五百トン未満が一八・四二％で一番高いんですよ。生産規模が八百トンから千五百トン未満、それから千五百トン以上の搾っている階層というのは物財費がその分高くなっていって一〇％を下回る所得率になったという結果も出ているわけです。
○奥原政府参考人 米価の変動により経営に悪影響を受けている農業者の資金繰りにつきましては、売り上げの減少や所得率の悪化など一定の要件を満たす場合に、経営維持に必要な運転資金として日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用が可能というふうになっております。 この資金の金利は、借り入れの期間に応じてちょっと変わりますけれども、〇・三五％から〇・四五％という低利な状態になっております。
これは、前回も、農業粗収益の伸びと農業経営費の伸びというのが、経営費の伸びの方が高いので、所得率がこの十年でも一〇ポイントほど減ってきたと。
これは、先ほどもお話ししたように、所得率が低下をしているというのは、やはり売り上げを幾ら伸ばしても経費のコストが上がっていくということを、少なくとも同じで、パラレルで動くような形まで持っていかない限りは、所得というのは、手取りはふえないわけです。
特に、今非常におかしな現象が起きているのは、要すれば、農業所得率と言われている農業粗収益、全体の売り上げですね。それが、平成十六年と二十三年を比較しても、二一％粗収益が上がっているものの、経営コスト、経営費が逆にこの間で三三％増加しているので、所得率が下がっている。
でん粉の値段がどうなるのか、砂糖の値段がどうなるのか、このことによって所得率の高い作物にみんなシフトしていくようになるんですよ。そうなると、輪作体系が崩れる。だから、緑肥作物もその中に入れて畑作で、品目横断というのは畑作の問題なんですよ。これに私の後の人たちが水田を一緒にしちゃったからおかしくなっちゃったんですよ、政策目的が。
そもそもその生産農業所得というのは、農業総産出額に所得率を掛ける、まさに所得ですよね、生産からの所得、それプラス産地づくり交付金であるとか中山間直接支払交付金等の交付金を加えた額であると。まさに私は農家の所得の総計であると、こういうふうにとらえていいというふうに思っております。 この生産農業所得が昭和五十年には五兆円台、前半は五兆円台ありました。それから、平成六年も五兆一千億ほどありました。
御存じのとおり、この生産農業所得というのは、農業総産出額に所得率を乗じた一つの額があります。それに対して、補助金類、交付金類ですね、中山間などの交付金類が加わったものが農業生産所得になるというふうに思っております。
米は比較的所得率が低くて、家族労働報酬も有利でないということがございます。花でありますとか、あるいは畜産でありますとか、その時々によって、ことしの畜産なんか大変ですけれども、通じて見ますと、米の相当規模の人たちよりも、所得、労働報酬は高いというような実態がございます。
それぞれ農作物によって生産費は大きく異なり、所得率も違うのは当たり前である。単に収入だけを見て補てんを行うのではなく、現在の石油価格の上昇に見られるように、生産費を考慮した所得補償をすべきではないか。 加えて、掛金の問題もあります。制度の発足初年度ということもありまして、積立金は下落幅に対応できないことも想定をされております。
鈴木委員のお言葉を拝借しますと、「コンクリートから人づくりへ」という、声を大にして申し上げたいと思いますが、特に青森県は所得率が低いのでこういう企業に頼らざるを得ないということも分からないではないんですけれども、非常に県内で今論議を醸しておりますので、こういうフィランソロピーがあってもいいのかもしれませんけれども、那辺にこの辺の問題を解決していったらいいか、ちょっと大臣の個人的な御意見で結構でございますので
平均税率を確保するということは、要するに、租税負担率で見て、ＧＤＰ比で見ても国民所得率で見ても、租税負担で見てある程度の税収は確保しなきゃいけないわけですけれども、ただ、その経済の活性化という観点から考えますと、人々が所得とか消費、あるいは企業であれば利益ですけれども、いろいろな形で経済活動をしたときに、それに伴って税負担が大きく増えるようだと余り経済活力をこれから増やそうというインセンティブはないわけですね
例えば米価で申し上げますというと、一割ずつ二年続けて仮に下がったとしますというと、生産性が非常に高くて所得率が六割の農業生産法人であったとしても、所得の方は三分の一減になります。これは大変なことですよ。ですから、これからの農産物価格の動向いかんによっては農業生産法人が一斉にもたなくなるという状況等々が出てくる可能性が高いんですね。
ところが、売上額の経済的実質的な意味といいますのは、売上額に対する所得率の割合あるいは経常剰余率の割合によって大きく異なります。したがいまして、たとえ売上額では農業が主でありましても、実質的には第二種兼業法人になる可能性があり得る。例えば、先ほど例がございました畜産でございますけれども、畜産の売上額は非常に大きいけれども所得率は非常に低い。
例えば米価でいいますと、一〇％価格が落ちたという場合、所得率五〇％にしますというと、所得は二〇％の下落ということになるからであります。小作料が払えるか払えないかという状況になりますね、米価でいえば一〇％下がっただけで。 そういう状況の中で、北さんの言うガイドラインとはどんなものを想定してのことなのか。時間もありません、済みません、簡潔に教えていただきたい。