1989-11-08 第116回国会 参議院 本会議 第6号
所得減税措置をもとに戻す必要は全くないことは明らかであります。 次に、今までの消費税導入に対応した投資費用等はどうなるのかとの御指摘についてであります。 政府は、消費税導入に当たり、レジスターの取得など消費税に対応した投資費用について一括損金算入を認める特別措置を講じてまいりました。
所得減税措置をもとに戻す必要は全くないことは明らかであります。 次に、今までの消費税導入に対応した投資費用等はどうなるのかとの御指摘についてであります。 政府は、消費税導入に当たり、レジスターの取得など消費税に対応した投資費用について一括損金算入を認める特別措置を講じてまいりました。
昭和五十三年度の物価上昇率三・四％、五十四年度同四・八％、五十五年度同七ないし八％という物価上昇に対し、五十三年以来四年間所得減税措置が一切とられなかったということであります。特に五十五年度に至りましては、六・九％という春闘相場に対し八％の物価上昇ということは、明白に賃金の目減りが生じているわけであります。
そのためには所得減税措置というようなことも当然一つの考え方ですけれども、私はむしろ賃金水準を上げていくという形で長期展望に立った経済の底上げをすべきであろうと思います。もし仮に現在のような形で財政政策を通じて景気対策を打ち出すとすれば、私はそれなりに景気が浮揚するという局面が出てくると思います。