1974-10-25 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号
したがって、文藝春秋は幽霊会社等等いっておりますけれども、この雑誌に出てきております室町産業株式会社、新星企業株式会社、東京ニューハウス株式会社、パール産業株式会社、いわゆる田中さんの縁者が役員になっておるといわれております、あるいはまた田中さんがかつて、あるいは現在そういう役員についておるという法人でありますが、この確定申告額、さらに決定額ですね、所得決定額、これを設立以来年々やっておられると実は
したがって、文藝春秋は幽霊会社等等いっておりますけれども、この雑誌に出てきております室町産業株式会社、新星企業株式会社、東京ニューハウス株式会社、パール産業株式会社、いわゆる田中さんの縁者が役員になっておるといわれております、あるいはまた田中さんがかつて、あるいは現在そういう役員についておるという法人でありますが、この確定申告額、さらに決定額ですね、所得決定額、これを設立以来年々やっておられると実は
これは、国税局から係官が派遣されまして、そうしてその税務署の係員とで、昨年の所得決定額が幾ら、ことしの調査額が幾らという形でそれの検討をやるわけですけれども、この席上、こういう話がありました、三十万円以上の所得者の伸びが一二％しかない、ところが三十万円未満の所得者の分が一八％でありますか、前年度対比伸びておる。
ただ所得税額ではございませんで、所得決定額、この基礎の所得額を課税の基準に使っていく、その点につきましては当然それに乗っかるべきであります。そうしますと、その場合の税率の刻み方その他によりまして、同じ所得者でありましても、市町村間において若干食い違いが生じて参ると思います。これは食い違いがあってしかるべきではないか。
この所得決定額を収益率で逆算いたしまして、売上金額というものを想定しておるわけでございます。これを基礎として基準税率を乗じ、遊興飲食税の税額を決定する、こういうことにいたしております。
ところが今度は第三の別紙で書いてありますように、いろいろと今年の春の二十九年度の所得更正決定をする寸前に文書が出されましたのが、これが国税庁から前の東京の所得決定額でなくて、今度は十五万から二十万までの収入金額とぼかしてこの法文が流れたのであります。
ところが現在の税制におきましては、所得決定額の一割以上の医療費でなければ、これは基礎控除にならないということになつております。またこの人は子供がたくさんありまして、全部で家族が九名おりますが、こういうために非常に困つております。そのために現在経営は赤字であります。家屋も現在差押えられているという状態でございます。
一例を挙げますれば但馬地方におきまするところの二十三年から二十五年まで三ヵ年に亘りまするところの全体の所得税の税額の決定から、京阪神方面のその二十三年、二十五年、三ヵ年の所得決定額との比較の差を申上げてみますと、仮に京阪神方面の二十三年の所得決定額を一としますれば、二十三年、二十四年、二十五年、三ヵ年後の二十五年におきましては、この上つた率は、二十三年々一とするならば二十五年は一・二五、こういうような
又今回の増加所得税のごときも、高率課税の上に見込決定でありまするから、所得決定額が非常に不公平となりまして、一方では財産没収にも近いほどの重税に苦しむ人もあれば、又、免れて恥なき人もあるのであります。