1987-05-11 第108回国会 参議院 予算委員会 第9号
もう一つ先生のお尋ねは、十分位階級別所得構成比の当初所得におきます第一・十分位、上の二つでございますね。第九・十分位、第十・十分位というものについてのお尋ねかと思いますが、当初所得で申し上げますと、第一・十分位におきます当初所得の割合は、昭和四十七年の二二％から一度低下いたしました後に昭和五十三年に上昇に転じ、再び低下いたしまして昭和五十九年には〇・五％となる等、変動いたしております。
もう一つ先生のお尋ねは、十分位階級別所得構成比の当初所得におきます第一・十分位、上の二つでございますね。第九・十分位、第十・十分位というものについてのお尋ねかと思いますが、当初所得で申し上げますと、第一・十分位におきます当初所得の割合は、昭和四十七年の二二％から一度低下いたしました後に昭和五十三年に上昇に転じ、再び低下いたしまして昭和五十九年には〇・五％となる等、変動いたしております。
そこで、これは一九六二年以来三年ごとの調査結果と、そしてあと、これも厚生省の同じ資料で十分位階級別当初所得構成比の年次比較がありますが、これを説明していただきたいと思います。これは、最低所得層の第一・十分位と上の方と、この二つについて年次別に、これ七二年ぐらいからでよろしいですが、御説明いただきたいと思います。
それから、これを十分位階級別当初所得構成比の年次比較を見てみますと、一番低い方は何とわずか〇・五％。それから第一と第二を合わせたって三・四％。それに対して上の方を見てみますと、第九と第十分位、二つ合わせて全体の四四・二％。だから上位二つの階層でもう全体の半分近くの所得を占めているということなんですね。これはそういう方向にあることはもう間違いない。
こういう観点からいろいろな税の内容について少し見てみたいと思いますけれども、東京都の新財源構想研究会専門委員第六次報告というのが昭和五十三年の一月に出ていますが、ここでは都民の所得階層別、種類別の所得構成比が示されております。 これを見ると、所得が多くなるに従って給与所得の占める割合というのが減ってまいりまして、資産所得の割合がふえてくるというのが明らかになっております。
それから、先ほどちょっと触れましたが、社会経済発展計画のほうでは、五十二年度には振替所得の対国民所得構成比を八・八％に引き上げます。これは非常に明確にいたすつもりでございます。これは、御案内のように、五十二年に八・八に引き上げるということを押えるということが公に決定されますれば、それをもとにしまして、ひるがえって来年度はどう、再来年度はどうということが、厚生当局でも計画ができると私は思います。