2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
二人以上の勤労世帯の可処分所得、月額ベースで、ピークの一九九七年が四十九万七千円で、二〇一九年は四十七万七千円。年間でいったら、二万ずつですので二十四万少ない。それから、百万人刻みで、そちらに表は出しておりませんけれども、百万円刻みで見ていくと、一番多い層は、一九九七年、これは三百万から四百万の層なんですね。
二人以上の勤労世帯の可処分所得、月額ベースで、ピークの一九九七年が四十九万七千円で、二〇一九年は四十七万七千円。年間でいったら、二万ずつですので二十四万少ない。それから、百万人刻みで、そちらに表は出しておりませんけれども、百万円刻みで見ていくと、一番多い層は、一九九七年、これは三百万から四百万の層なんですね。
一番目に、給与所得月額十七万円の単身のサラリーマン、これが九万円に減った、これ住民税でいいますと東京二十三区の場合の事例でお願いしたい。二つ目、夫婦とも非正規で、世帯主ではない妻の収入がゼロになったと。三番目、世帯主が年金収入のみの親子世帯、この場合、同居している子供の収入がゼロになった場合、受けられるのか。四つ目、ＤＶ被害から逃れて生活している親子世帯。
家賃の減額につきましては、世帯の所得月額の合計が十五万八千円以下、その場合を対象といたしまして、本来の家賃から、政令で定める方法により算定した額まで減額を行っているところでございます。 以上です。
夫婦二人分の年金月額は三十・二万円、所得代替率は四五・三％でございますが、夫婦の所得月額の総額が三十万円、手取り賃金二十五万円の場合、夫婦二人分の年金月額は十九・五万円、所得代替率は七八・〇％と、こういうふうに高く出ます。
そういうような形で生活扶助は成り立っておりますし、今申し上げました二十四万円相当の母子、子供一人の二人の勤労世帯の消費生活水準というのは、夫婦子供一人の勤労三人世帯の方々の第一・五分位の大体平均所得、月額二十六万円という平均所得の世帯と合っておりますし、衣服、履物等の消費水準はそこら世帯については、夫婦子供一人の勤労三人世帯の被服、履物の消費水準よりも高いと。
この二十一万三千円をもとにいたしまして、六十五歳以降に支給される老齢厚生年金の算定方法に準拠して経営移譲年金を算定いたしますと、昭和十一年度生まれ二十五年間加入の者が六十五歳から受給する場合には、農業所得月額二十一万三千円に、昭和十一年度生まれの者に適用されます厚生年金の報酬比例乗率、これは生年度別に決まっているわけでございます。
○政府委員（片桐久雄君） 今回の改正案では、まず保険料の額というものをいろいろ検討した結果、五年間で四千円引き上げていただくということをまず設定いたしまして、さらにもう一つは、年金の支給の水準ということでこれも厚生年金並み、農業所得月額二十一万三千円というものを置きまして、支給金額がどのくらいあるかということを算定したわけでございます。
これによりますると、「勤労者の老後所得の中心である厚生年金（老齢年金）の現在の平均受給額は月額約十四万円であるから、必要所得月額二十五万円として」これは大分余計に読んでいます、「二十五万円として十一万円不足となる。この額を六十五歳受給開始の終身年金（十年保証）として受給するためには、六十五歳時に現価額約千五百万円」この貯金がないとあかんと、こういうふうにしているんです。
日本では二十万円といいますと、いま平均勤労者所得月額二十七万円ぐらいでございますから、そう大きな金額ではないというふうにお考えかもしれませんが、実はこれはそのまま持って帰りますと、中国では大変なことになるわけでございまして、約二年分ぐらいの所得に大体なるわけであります。中国が大体月収五十元から六十元と、こういうことになります。
今回の推計農業所得月額がどうなるかということ。
これに農業者年金を当てはめてまいりますと、推定の農業所得月額というのは十二万九千百十円になりますね。それは示してありますように、十万七千二百五十円という答えから換算をいたしますと、そういうことになります。厚生年金の額と同じようにしたい、こういうことでモデルケースが出ておりますが、相当の開きがありますね。約二万二千円の開きが出ておる。
○瀬野委員 厚生年金並みの確保は十分できておるとおっしゃるけれども、推定農業所得月額というものが算定されておりますけれども、これは昭和四十九年度の算定はどういうふうな方法で算定されたかということが一つと、もう一点は、現在のような農業所得を基礎として年金水準を定めていくということは、将来厚生年金とますますギャップを大きくするということで、本来の政策目的である経営移譲という、こういった効果を十分発揮できないということになっていく
確かに、今回給付水準を二・二倍上げるわけでございますので、それが農業所得月額と比較してどの程度になるかということを試算してみるために、四十七年度の農業所得というもの、これは月額七万四千円くらいでございますが、それと比較してみますと四・二％というふうなことでございます。
この負担というものにつきまして、農業所得との関係で言って大体どの程度のウエートを占めるかということを試算してみますと、これは実態的な問題として比較したほうがいいということで、四十七年度の農業所得月額は七万四千円でございますけれども、いま申し上げました本人負担額というものがどの程度のウエートを占めるかというと、四・二％に相なるわけでございます。
○大山政府委員 先ほど本人の負担ということで四・二％と申し上げましたのは、実は農業所得月額七万四千円というつもりで申し上げたつもりでございましたが、もしか農家所得と申し上げておりましたら訂正させていただきたいと思います。
請願第八百十四号は、中小企業に対する税制改正について種々の要望が述べられており、請願第八百九十六号、第千十九号は、所得月額一万五千円まで免税、超過勤務手当、社会保険料、退職手当金の免税の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、共にそのような方向に適切な措置をするのが適当と考えられます。
請願第八百八十四号は中小企業に対する税制改正について種々の要望が述べられており、請願第八百九十六号、第千十九号は、所得月額一万五千円まで免税、超過勤務手当、社会保険料、退職手当金の免税の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、共にそのような方向に適切な措置をするのが適当と考えられます。
日程第十八の請願は、所得月額一万五千円まで免税、超過勤務手当、社会保険料、退職手当金の免税の措置を講ぜられたいとの趣旨でありまするが、そのような方向に適切な措置をするのが適当と考えられます。
にたばこ試験場を設置せられたいとの趣旨であり、請願第二百三十号は給与所得の控除額を引上げられたいとの趣旨であり、請願第二百四十五号は技術保存の立場から工芸ししゆう画の物品税を撤廃せられたいとの趣旨であり、請願第三百九十一号は観賞用写真及び印刷物に対する物品税は百円未満を無税、三百円未満を一割に減額せられたいとの趣旨であり、いずれもその願意は適当と考えられ、請願第五百五十七号、第六百二十五号は、所得月額一万五千円
その結果、一例を申上げますと、所得月額一万五千円の夫婦者で四割四分、所得月額二万円の夫婦及び子二人で四割三分の減税となるのでありまして、このため本年度における減税額は二百三十億円に上るのであります。 第二に、均衡財政の原則を堅持したことであります。
その結果、一例をあげますと、所得月額一万五千円の夫婦者で四割四分、所得月額二万円の夫婦及び子二人で四割三分の減税となるのでございまして、このため、本年度における減税額は二百三十億円に上るのでございます。 第二に、均衡財政の原則を堅持しましたことであります。
これは表を見れば分りますけれども、そういう点が簡単な改正のようで、先程木内さんがちよこちよことおつしやつたんですが、実際はそうではないんで、実は人によつて非常に差が出て来る改正になつておるということを御認識を得たいと思つて、先程から申上げておるんでありますが、例えば給与所得月額一万円の場合を考えて見ますと、その場合におきまして現在の税法によりますと、独身者でありますと、千六百四十五円の負担になります