1970-03-04 第63回国会 参議院 予算委員会 第4号
しかもこの中には二百万以上報酬を取っている者が六人、百万以上報酬を取っている者が九人、七十万以上取っている者が十八名、五十万以上が十四名、このようにそれこそ文字どおり高額な所得、月十五万です、北九州なんか。尼崎しかり、三鷹しかり。十万、十五万というのを、年間百万、二百万という所得を取りながら、そうして失対事業というものは、そういう人のためにある施策でないことは私言うまでもない。
しかもこの中には二百万以上報酬を取っている者が六人、百万以上報酬を取っている者が九人、七十万以上取っている者が十八名、五十万以上が十四名、このようにそれこそ文字どおり高額な所得、月十五万です、北九州なんか。尼崎しかり、三鷹しかり。十万、十五万というのを、年間百万、二百万という所得を取りながら、そうして失対事業というものは、そういう人のためにある施策でないことは私言うまでもない。
そこでお尋ねしたいのは、五年ないし十年後なんですが、まあ最高十年後とかりに仮定します、十年後の日本経済の成長、それから農業の動向というものを考えて、これらを総合的に関連して考えてみた場合において、その自立農家の所得月十万というものがはたして妥当な所得であるかどうか、こういう点までもひとつずっと考えてこの数字をはじいたものかどうか、これを御説明願いたいと思います。
それで、前回私がちょっとあげました数字に間違いがありましたので、訂正しながら申し上げますけれども、これは電報局に十五年もつとめている家庭の家計簿からとったのですけれども、昭和三十九年度の平均所得月六万二千百九十七円、これは二期のボーナスが入っているものでございまして、毎月の手取りは三万五千円ぐらい。
われわれは、勤労国民の生活費に課税をしないことを大原則として、標準世帯の所得月五万円まで免税を中心として、大衆酒類税、物品税、中小法人税、揮発油税等の減税を行ない、租税特別措置法の改廃、土地増価税の創設等による増収を行なおうとするものであります。 大蔵大臣は、昭和三十九年度八百億円程度の減税しか行なおうといたしませんのに、それを資本の蓄積と貯蓄の増強に役立ててほしいと要望いたしております。
この政府案の四十一万四千六百九十三円の免税点では、可処分所得月平均三万四千円強でありまして、この金額は、政府が標準家計支出としております総理府の全都市家計調査の月平均家計支出をはるかに下回るものであります。ましてや、近時生活必需品の値上がりの傾向の著しい昨今、四・七％以上の生活費の高騰があれば、この減税効果は一ぺんに吹き飛んでしまうのであります。
しかも国民健康保険の被保険者は、所得月一万五千円以下が六割以上おるのです。しかも農民と中小企業者でしょう。きょうの農林省の農業経済の観測の発表を見てごらんなさい。二・八とか九の成長率があるといったけれども、実際には生産所得の伸びは二％だと農林省は発表しておる。
しかしながら過渡的に限られた財源で差し上げる場合には、必要の度の多い人に差し上げるということは当然考えられなければならない、そこで五十万の所得は月四万、あるいは今おっしゃった扶養者以外の家族の収入制限がないと、ほかの家族の収入があったらもっと高いところまでいく、七十万の所得、月六万の世帯の仕合せの老人にも差し上げたいとは思いますが、もっと差し上げなければならない人をほったらかしにしておいて、そのような
国税の所得税でも、所得月標準家族で二万円くらい、年二十四万円くらいのものは、国税の所得税がかからないようなことをなすべきではないかというような、幾多その他のことを勘案いたしまして、所得税と法人税と、地方税におきましては、所得税の二重課税であるかのごとき印象を中小商工業の人に与えておりまする事業税にも、この際斧鉞を加えるべきではないかというような、減税の構想を先にいたしまして、その金額が合せますと千二百三十七億円
たとえば、所得月一万五千円の夫婦者で四割四分、二万円の夫婦と子供二人で四割三分になるという程度のものであります。これに対し、野党側からは、いわゆる税法上の減税にすぎないという政府の財政施策の非難を加味する質疑がありました。 以上、第一の編成方針と、第二の提案された事業や減税に次いで、第三の財源について申し述べます。この財源が自然増収によつておることは、先に申し述べた通りであります。