2015-05-21 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
というようなことを考えますと、所得税をもし上げたいとなるならば、低い方の税率を上げるか、それとも所得最低限を引き下げるか、どっちかしか方法がないと思うんですね、物理的に無理であると。要するに、高所得者層の増税では金額が集まらないと。ですから、どうしても所得税を増税するのであれば低所得のところに手を付けざるを得ないと思いますが、その認識でいいかどうかを、財務大臣、お答えください。
というようなことを考えますと、所得税をもし上げたいとなるならば、低い方の税率を上げるか、それとも所得最低限を引き下げるか、どっちかしか方法がないと思うんですね、物理的に無理であると。要するに、高所得者層の増税では金額が集まらないと。ですから、どうしても所得税を増税するのであれば低所得のところに手を付けざるを得ないと思いますが、その認識でいいかどうかを、財務大臣、お答えください。
ですから、課税所得最低限の引き下げも必要だと思います。 ただ、現在の歳出構造を続けたままでは、国民の多くは増税を決してすんなりとは支持しないということも考えておかないといけないと思います。つまり、増税を行うのであれば、増税の前提として、十七年度予算案で行われた見直し以上に徹底的な歳出構造の見直しが必要だというふうに思われます。
住民税の所得最低限で線を引くとか、そういう工夫はできないのかな、そしてそれが恩恵ではなくて、一、二年、三年ぐらい制度として定着てきないのかなということをお聞きしたいのですが。
わが党が提案する税額控除方式により、四人世帯で四万円の所得税減税を行えば、現在二百一万五千円の所得最低限は二百六十二万円となり、低所得者はもちろん、国民生活の困難を軽減する上で大きな役割りを果たすことになります。
免税点というのはいわば所得最低限、こういうものは最低生活費を非課税にする、こういう原則に基づいて、この免税点の引き上げというものが行なわれております。 そこで、いま、最低生活費を一体どのくらいに見ておるのか、われわれはどのくらいに見たらよろしいのか、この点をひとつお伺いしたい。
いまの制度から言えば、所得最低限にひっかからない人が一体どれだけあるかということ。ここから徴収されたのと、それからもう一つは、さっきの国が支払う恩給その他についての源泉徴収というものが八十四億円になっておると私は思うんですが、この辺の考え方は一体どうなんですか。これはちっともその辺がわからぬのです。一面においては、半分は国民全体の税金の中から支払われるお金であることに間違いがない。
たとえば、所得最低限という問題についても、皆さんは百二十万円まで引き上げべしと言う。共産党は、百四十万円まで引き上げべしと、こうおっしゃる。そういうようなことをいますぐには実現はできませんけれども、これを実現の方向に努力をしたいと、こういうふうに思うのです。しかし、全体としては負担率がふえるんですから、どうしても他に財源を求めるということを考えなければいかぬ。
それから次に所得税の改正に関しましては、おもな点は、いわゆる所得最低限、課税の最低限を引き上げるというところに重点があるように思われます。
所得税法一部改正は、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ一万円引き上げるほか、給与所得控除につきましても最高限度額を六万円引き上げることにしたものでありますが、これによって四人世帯の給与所得最低限は年収約八十三万円となり、十万円程度引き上げられることになります。
○山中（吾）委員 つつしんで拝聴されただけでは困るので、所得最低限の問題より、交際費の分を取った分だけ財源に関係なくやるくらいのことはできるのじゃないですか。大蔵大臣、私はあなたの思想に基本的に異議があるのは、来年度の予算編成で受益者負担ということを盛んに言われている。
課税所得最低限を百万円に上げろというお話が、田中先生もここでお聞きのように非常に熾烈なものがございます。しかしながら、それが減収という大きな壁にぶつかりましてなかなか進まない。
それと、先ほど二百二十六万円のお話が出ましたが、これは所得最低限という問題とは別な問題でございまして、もうたびたび私どもが御答弁いたしましたように、問題は法人税の性格の問題でございます。
○佐藤内閣総理大臣 これは中学卒業者、中学卒業者とおっしゃらないで、いまの給与の最低のところが税のかかるのがこの辺だ、そこがいかにも——もう少し思いやりがあって、もっと最低限というか、それを引き上げたらどうだ、こういうお話ですが、中学卒業ということにあまり重点を置かないで、小学校卒業でも収入がうんとあればそれは取る、そういうことだから、そうでなしに、もっと所得最低限、そういうものについて、ただいま言
○田中国務大臣 先ほどの発言に対して補足をいたしますと、所得税につきましては、所得税の納税人口が千八百万人にもなんなんとする現状でありますので、所得最低限の引き上げを重点的に考えておりますし、第二の企業減税につきましては、中小企業を対象にした、重点を置いた減税を考えておるわけであります。
そこで、さっき配当控除の利子所得とのクロスする地点は金額で伺ったのですが、金額の問題でなくて、今の所得階層別の人員で見て、要するに、今所得税を払っておる階層があるわけですから、そこで今の利子分離課税が上積みの形になっておりますから、それがきいてくる階層というのは所得最低限のところからずっと積み上がってきて一体何百万何千万くらいのところか、今の上積み課税の税率でくるところは……。