2012-11-08 第181回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○吉田副大臣 ただいま委員のおっしゃいました戸別所得方式でございますが、本来、戸別所得補償制度は、意欲ある農業者が農業をさらに継続できるように環境を整えて、国内農業の再生を図ると同時に、我が国の食料自給率、三九％と言われておりますが、その向上を図るとともに、農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮できるようにする目的で導入いたした次第でございます。
○吉田副大臣 ただいま委員のおっしゃいました戸別所得方式でございますが、本来、戸別所得補償制度は、意欲ある農業者が農業をさらに継続できるように環境を整えて、国内農業の再生を図ると同時に、我が国の食料自給率、三九％と言われておりますが、その向上を図るとともに、農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮できるようにする目的で導入いたした次第でございます。
それから、最低所得方式をどうするか、そういうのもありますので、これはいろんな議論をやりたいと。 ですから、議論を封じるために百年の財政計算をしたということじゃなくて、むしろ、これは十六年改正でやりましたけれども、やはり国民のニーズにこたえる形でいろんな議論をしていって更にいいものにしていくというのが大事かなと、そういうふうに思っております。
ただ、あえて若干補足させていただきますと、食管の時代では、特に米は生産費所得方式というのを取って、労働を掛ければ掛けただけちゃんとそれを評価して米価を決定されてきた。かつてベトコンという、国会議員の中にベトコン部隊もあったやに聞いていますけども、米価をいかに設定するかが大きな政治的課題でありまして、それはもうとにかく高米価、高米価ということで圧力が掛かってきた。
確認でございますが、今、米、麦、大豆、砂糖、でん粉、野菜、果樹、牛乳、牛肉といいますか肉類、こういう価格支持政策の今の予算を直接所得方式に大きく振りかえていく、こういう基本的な考え方でいいかどうか。つまり、今の品目別の政策から、農業経営全体を視野に入れながら、あるいは農業経営全体の経営体を視野に入れながら政策を展開していく、こういうことでいいのか。また、それはなぜなのか、所見を伺いたいと思います。
○参考人（高根沢市夫君） やはり直接所得方式の場合、一俵当たりに上乗せするのがいいんじゃないか。というのは、やはり面積当たりですと、怠けてたってもらえるわけですよね。やっぱりそういうことでは消費者の納得は得られないと思います。やはりいいものを一杯取った人に上乗せをしてやるべきだ、こんなふうに考えております。 その財源はやはり別な形で、農林予算じゃなく別な形で。
そして、現在のこの共済制度の中でも、果樹、お茶、麦につきましては収入保険という考え方も一部取り入れられて、私自身そうですし、民主党も今、経営所得という所得方式、所得を経営体についてどう考えていくかということがこれからの日本農業を考える上で必須であるということの観点からいえば、経営体の所得を確保するという点については、もともと法律の趣旨が違うからそうなっているのでありますけれども、一部芽出しをしてきた
そうした意味で、例えば、地域活性化といたしまして、農林業、例えば農村、中山間地域などにおける西欧型のデカップリングを採用することはどうだろうか、所得方式を取り入れるとか、観光については、先ほど次官が回答いたしておりましたように、国営飛鳥歴史公園の充実等を含めまして、文化学習型の拠点、こういうものを充実させることによって、学習的なものを含めて、今、たくさんの皆さんが来られると、必ずそこには環境破壊的なもの
技術的には高接ぎとか根接ぎとかいろいろありますが、そういうときの所得方式ということをＪＡＳじゃなくて農政の中でやっていただく、そうすればそれはできるはずですね、これは。ありがとうございました。
○種田誠君 今述べられたような形で雑所得方式によって課税していくというこういう方式は、いつごろから、どういう理由で採用されたんですか。
しかし私ども、そこで農業を営む人たちがそういう地理的条件の悪い状態の中で農業をやっていただくということは社会政策上からも重要な問題であるという認識をしておるわけでありますから、今直ちに所得方式ということができなくても、少なくともその条件整備をするための負担の軽減ということは積極的に進めていきたい。
まず、これの方式の中でとられております基本的な考え方といたしまして、三十五年以来の生産費及び所得方式を継続して採用していくとすれば、今後、生産性の高い農家らしい農家が稲作の相当部分を担うようにしていくことが必要、そういうのが一つの基本的な観点にあったということでございまして、それは報告書の中ではっきりと明記されているわけでございます。
○浜口政府委員 新算定方式でございますが、これは食管の生産費所得方式といった歴史の中で一つの画期の意味を持つものであると私は思っております。必要量生産費方式といったものが長く続きまして、それに対して小委員会で長年の議論があった上で提起された問題でございます。
あるいはまた、反当の家族労働時間は減少するというような、今の生産費及び所得方式に基づいて算定した価格が下がってくるというような事実もあったわけでありまして、私どもと申しますか今の立場からの発言ではないかもしれませんが、余りに下がるというのも大変にこれは問題だろう。
また経営の実態を見ましても、生業的な企業が多いわけでございますから、収益力も弱いために資本蓄積が低いというようなことから経営環境の悪化に対する抵抗力が少ないということで、私どもは小規模企業共済制度というような制度につきましては、掛金について全額所得控除、それから共済金につきまして一時金で受け取った場合には退職所得方式、分割支給で受け取った場合には公的年金控除の対象という、先生御指摘のように、かなり恵
○上原委員 今のところ優等生答弁しかできないかもしれませんが、それはパリティ方式でいくのか、それとも生産費所得方式でいくのか、これまでもいろいろ議論がされてきたことですね。だが、全体的な空気としては、米も下げた、麦も下げた、その他も下がっているのだからサトウキビもというようなことではいかないという点はぜひ理解をしてもらいたいと思います。
こういうことについて、非常に野党の私たちも、農協の現行米価を据え置くべきだ、こういうことに賛意を表しているわけなんですが、政府が下げる理由は、この所得方式で計算するとそういうふうになった、こういうことなんですけれども、初めの新聞の報道では六・六％ぐらい今までの方式だと下がる、ところが今度、きょう説明があった計算式に変えて三・八％にした、こういうのはどういう理由でそこまでそういうふうなことをしたのか。
それから、今米価は一応生産費所得方式をとっているわけでございます。この生産費所得方式ということは、これはやはり年々米価が上がっていく一つの宿命にもあると思っているのですよ、この米価の算定の仕方。
私は、基本的にはまだ何も決めておりません、食糧管理法に基づきまして、物価等諸事情を考慮し、農業生産の再生産を旨として、米価審議会の意見等を聞いて検討したいと思いますということの中に、率直に言いますと、例えば昨年と同じような生産費所得方式で数字を入れた場合にはかなり厳しい数字になるようですという話をしたわけでございます。
七次政策の中に立派に炭価は生産費所得方式と同じように、当時の物価上昇、賃金の上昇を勘案し炭価を上げるべきものとなっているでしょう、これ。通産大臣が基準を決めて炭価を上昇させるとなっているじゃないか。どうして答弁できなかったんだ、それじゃ。そんな認識があるか、本当に。
先ほど私申しましたように生産費所得方式じゃないけれども、生産に見合うやっぱり経営安定の炭価を設定しなければならない。その場合は最近は特に深部に移行してきている。しかも物価の上昇あるいは賃金上昇などを期待される、こういう状況の中でどう基準炭価を定めていくべきか、こういうことが載っているわけですね、これは。ところが去年は見送ってしまった。
こんなに同じように生産費及び所得方式と言っていながら、その実はこんなに大きく変わっている、こういうことなのであります。 そこで、これについては現時点においてそれぞれの方式で試算したらどういうふうになるだろうか、こんなこともやはりこれは大事なポイント、これから検討していく大事な私は資料にもなるのじゃないかと思うわけであります。
そして米価そのものにつきましても、もちろん我々といたしましては非常に重視しているわけでございますが、これにつきましては、現在のところ、我々といたしまして生産費所得補償方式という方式はとっているわけでございまして、生産者団体の要求といたしまして、過去二年、生産費所得方式から一度離れて、物価賃金スライド方式というものを採用されて要求されたわけでございますが、生産者団体も本年はまた生産費所得補償方式に返って