2017-05-12 第193回国会 参議院 本会議 第22号
参考人からは、農家の戸別所得補償制度の復活や、欧米先進国や韓国では当たり前に行われている直接所得支払政策を求める意見が出されました。 私たち日本共産党は、持続的な農業経営を実施するための価格保障や所得補償制度を確立をすること、そして、家族経営を維持し、規模の大小を問わず担い手を育成し、農地の保全を図ることなどを提案をしています。
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2017-04-27 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そのことを通じて、今や先進国農政では農業所得の確保は何でやるかというと、これはもう直接所得支払政策でやるというのがもう大体欧米の先進諸国、韓国なんかも通じて農業所得確保の道になっているわけでございます。
2017-04-27 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
頑張ることは頑張るけど限度があるという中で、おっしゃられるように、私は基本的にはＥＵのような直接所得支払政策に切り替えていく必要がやっぱりあるだろうと。切り替えつつ、やっぱりアメリカ等々だけではなくてアジア等々との通商協定を考えていくべきだと。
2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
皆様方十分御案内のように、既に先進国農政は、もう農業所得はなかなか農業者の努力だけでは確保できないということでもって国が直接所得支払政策で確保するという、こういう方向に動いております。先進国でも農産物価格で確保できるのはもう物財費の部分しかありません。所得の部分は政府が保障する。こういう中でやっぱり日本の農政だけが逆行しているということでございます。
2005-10-06 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
そういう意味で、所得、支払能力に応じてきちっとした上限設定をするということは大事なことでありますし、そういう点での配慮がなされているので、この点での広報が必ずしも十分国民になされていないので不安をあおっているところもあるのではないかと思いますので、これからもしっかりとその点での広報をしていただく必要があるのではないかというふうに強く思います。
2005-04-05 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
このように、林業は他産業とはちょっと体質が異なるということから、この特性に応じて、直接所得支払の導入についてはやはり慎重に検討する必要がありますので、いろんな角度から今その検討をしているところでございます。
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