1987-09-19 第109回国会 参議院 本会議 第13号 委員会におきましては、所得税の税率構造見直しの妥当性、マル優等非課税貯蓄制度の見直しを本改正案に織り込んだ理由、マル優等の適用対象となる老人の範囲を六十五歳以上から六十歳以上に拡大することの必要性、原則として総合課税とされている利子所得を一律分離課税とすることの当否、有価証券のキャピタルゲインを原則課税化するための所得捕捉体制確立の必要性、土地税制改正による地価高騰抑制の効果等について、総理、大蔵大臣並 村上正邦