2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
今回いろいろ法改正がありまして、制限が出ましたけれども、一部に反対もあったことは事実なんですが、そこにもきちんと厚生年金の部分を掛けていくということで、将来の生活負担を少しでも軽減させていこうということでの制度がやはり大事になってくると思いますし、ただ、そういった方々の所得感ということを考えますと、必ずしもそれは賛成意見にはならないんだと思います。
今回いろいろ法改正がありまして、制限が出ましたけれども、一部に反対もあったことは事実なんですが、そこにもきちんと厚生年金の部分を掛けていくということで、将来の生活負担を少しでも軽減させていこうということでの制度がやはり大事になってくると思いますし、ただ、そういった方々の所得感ということを考えますと、必ずしもそれは賛成意見にはならないんだと思います。
○今泉裕君 私どもとしましては、やはり今の、特に就職氷河世代と言われる三十歳ぐらいまでの世代の数、そして所得感、あるいは、その後の中間世代での職を失った世代、高齢者世代というところでの、イレギュラーな雇用世代ということで表現しますと、やはり税金の問題につきましては、給付つきということでの、リターンという表現がいいかどうかわかりませんが、それは現状に合致した内容であるというふうに思っております。