2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
資料の方で、十一歳時の効果、リテラシーと計算力というのと、所得層別の発達遅延率という資料を添付をいただいているんですが、今の日本というのは、大分変わってきたところもあるんだと思うんですが、学歴社会だと思うんですよね。
資料の方で、十一歳時の効果、リテラシーと計算力というのと、所得層別の発達遅延率という資料を添付をいただいているんですが、今の日本というのは、大分変わってきたところもあるんだと思うんですが、学歴社会だと思うんですよね。
基本的には、消費税を引き上げて、それをきれいに階層ごとに分析をして対応するというのは過去にもやっていないはずなんですよ、所得層別にですね、どのくらい細かく分けるかは別ですよ。基本的には、安倍政権の考え方は、低所得者層には対応すると。そして、保険料の軽減措置も考えるということをやっているわけですね。
この定率について、率を所得別にやるのかどうかというのは今やられていると思うのですが、ただ、所得層別に減税率を別々にするのは実務的にはなかなか困難だというお話が大蔵大臣からございました。私も、多分そうだろうと思うのですね。 そうすると、一律に一五とか二〇とか、幾つにするか知りませんけれども、そういうことになる。
負担額を所得層別に計算してみますと、年収が三百万未満の世帯での負担額は五万七千円となり、年収に対する負担率は二・四％。これに対して、年収が七百万超八百万円未満の層では負担額が約十一万五千円、負担率は一・五％。負担率は収入が上がるとともに低くなり、消費税が低所得層に重くのしかかっていることがわかった。
○鴨政府委員 御承知のように郵便貯金というものは、あまねく公平にサービスを提供するということを旨といたして百年余の歴史を持っているものでございますけれども、いまお話のございましたいわゆる所得層別の問題でございますが、これもおっしゃいますように低額に限らないではないかという点につきましては、いわゆる所得階層別に幾つかの階層を切りました場合の利用者の利用率というものをわれわれ把握をいたしておりますけれども
これを所得層別に私なりに考えてみたのですが、日本の所得層をグラフにしますと富士山型になる。一合目から二合目は公営住宅によって救済をする。それから三合目から五合目のあたりを公団あるいは公社住宅、そして五合目から七合目は公庫融資あるいは民間の融資、七合目以上は全く民間の自力建設というような形で推移してきたと思うわけです。
ただ、たとえば、百万円の所得層と二百万円の所得層、三百万円の所得層、四百万円の所得層というふうなこまかい各所得層別の区分けをしてみまして、その各階層別に限界消費性向がどのくらいの違いがあるかということをできるならば把握をいたしたいということで、いろいろ調べてみたわけでございますが、残念ながら、現在政府関係で持っておりますもろもろの統計では、そのあたりの階層別の限界消費性向というものは必ずしも明快にならないわけでございまして
○春日正一君 いまの、所得層別の事故ですね、被害者、加害者加えての。これはぜひやはり調査をする、統計をとるというようにしていただきたいと思うのですけれども、どうですか。これをやらないと救済対策というものもほんとうに身の入ったものにならないのじゃないか、そう思いますけれども、その点どうですか、政府の考えは。
その次は、預金利子の階級別表と御要求がございましたが、その際にも申し上げましたように、私どもは、預金利子につきましては租税特別措置で長らく分離課税をやっておりまして、資料も出ておりませんので、所得層別には数字はないと申し上げたわけでございますが、何らかそういう御要望にこたえます意味で出しましたのがこの資料でございますが、これは税制上の、私どもの税の関係でとっておる資料ではございません。