1974-12-21 第74回国会 参議院 予算委員会 第2号
そのやり方といたしましては、今年のいわゆる所得、地方財政の税金の増収額というものを、一応二千六百億前後を認めまして、それを繰り入れるという措置をとりました。また交付税その他も五千億円入れるということにいたしまして、それで大体そういう財源を捻出をいたしまして地方に交付することにいたしたわけでございます。
そのやり方といたしましては、今年のいわゆる所得、地方財政の税金の増収額というものを、一応二千六百億前後を認めまして、それを繰り入れるという措置をとりました。また交付税その他も五千億円入れるということにいたしまして、それで大体そういう財源を捻出をいたしまして地方に交付することにいたしたわけでございます。
というのは、このいただいた資料の中の「国民所得、地方財政規模、地方税収入等の推移」、これを見ますと、見込みは、決算見込みというか見込みになっているのは、地方財政計画はもちろん見込みですが、四十六年度もまだ見込みになっておりますけれども、決算の過去十年間の地方税収の伸びを見ますと、これはもう何というか、非常に心配しなければならない情勢が決算面で出ているんじゃないかと思うんです。
第三表は、いままで申し上げましたものと同じような資料でございますが、これを増加指数でもって示すとどうなるかというものでございまして、国民所得、地方税総額、市町村税中普通税総額、固定資産税額、固定資産税額のうちでさらに土地の固定資産税額、家屋の固定資産税額、償却資産の固定資産税額は、それぞれ昭和二十五年を一〇〇といたしました場合の比率を示してございます。
政府は、さきの総選挙で、特に物価問題と並んで減税を重点施策に取り上げ、所得、地方、企業の減税を重点に、二千億円減税のスローガンを掲げました。
大蔵当局は所得税の点からのみ見ているけれども、きょうは所得税の問題が中心だから、ここで論議の中心になるのはあたりまえだけれども、農家経済には所得地方両税総合的に検討されるべきである。たとえば県町村あたりでは、人件費の次には土木費、教育費。この義務教育のために、どれくらい農民の大多数が苦痛をなめているか。特にこれは農民ばかりではございませんが、そういうありさまです。
ひるがえって、中国地方についてみるに、本来一体たるべき陰・陽両地域間相互の連絡交通網の不備、地形、土じょう、気象等特殊の自然的悪条件の制約に加えて、内陸には未開へきすうの山間地帯を、内海には多数の島しょをかかえ、ほとんど産業の見るべきものなく、住民所得、地方財政力等いずれも全国水準を下まわり、開発の立ち遅れは特に顕著なものがある。
そこで大体これの所得——地方所得税というようなことを言われておりますので、これを地方所得税ということに解釈して参りますと、農村においてはおやじさんだけがそういう形に当てはまつて参りますので、やはりそれだけに均等割も所得割もかかつて来るということが正しい。さつきからのお話の、地方所得税と解釈してもいいのだということであれば、それが妥当だというふうに私は考えるのでありますが、その点はいかがですか。
農業所得で言いますれば、農業所得以外の産業と農業所得との隔り、變更が著しく現われてきておるのでありますが、農村所得、都市所得、地方所得、農業所得、非農業所得、こういうものの變更が著しくなつてきております時分に、實際の直接税の課税の仕方は、どのようでなければならないかは、ここで申す時間はありませんけれども、簡單に申しますと、それにはプロポーシヨナリテイをもたせなければならない。