1983-05-19 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
久慈市は全国の中でも低所得地帯である。その中でも、今回の被災者は低所得階層であったということは、これから政府が政策を進める上で基本として非常に考えておかなければならない点じゃないか、私はそう考えます。 そこで、私どもは激甚災害指定を当然適用されるべきものだと思いますけれども、その基準が久慈の実態と非常にかけ離れておる。
久慈市は全国の中でも低所得地帯である。その中でも、今回の被災者は低所得階層であったということは、これから政府が政策を進める上で基本として非常に考えておかなければならない点じゃないか、私はそう考えます。 そこで、私どもは激甚災害指定を当然適用されるべきものだと思いますけれども、その基準が久慈の実態と非常にかけ離れておる。
そういうことをしなければ公的医療機関特に低所得地帯の僻村の医師は募集できないというのが実態なんです。こういうことを教室でまかなっておったのが今日までの東大初め教室の実態であります。安い給与ながらプロフェッサーの生活はこれによって保障されてギルド制は今日なお厳存しておるわけです。こういう医療制度の古い、いまだ現在の時代に対応できない実態がこういう問題を引き起こしておる。
それからもう一つは、低所得地帯になりますと、過疎対策でそこに人間を定着さすというのであれば、これはやはり生計し得る所得がその年間に発生しなければならぬわけですね。したがって、ある程度の規模の国有林に木をつけてそのまま切ってあと植樹する、その立木代金で生計し得る所得が発生できる体系でなければならぬ。
しかも、あの地方というのは、日本でも低所得地帯です。こういうふうな破壊のほうが、地震直接災害よりもあの地域の経済全体に及ぼしたこの十日間の損害というものは著しいものがある。
貸した場合に、効率を求め、またそれだけの利潤が上がり、農家が安定して、金を借りてもだいじょうぶだという自信がそこに生まれないと、借るほうも借れないが、また貸せるほうも、やはり償還というものを考えなくて貸し付ける者はないと思うので、やはり低所得地帯という農村地帯における貸し付けの心がまえというものが問題になってくると思うのです。
たとえば、これは事実を申し上げますが、三沢の射爆場のある地域というものは、青森県でも最も開発のおくれた底所得地帯です。こういうところに騒音の度合いによって、これは防衛庁用語でＲＡ３とか２とかいうので補助率の違いがあって、防音校舎が鉄筋コンクリートでできる。ところが、私はこういう陳情を受けました。米内山代議士ね、防音校舎を建ててもらいたいが、水洗便所だけはやめてくれ。
そこで、天災融資法につきましては、ただいま現状においてはきわめて困難であるということは私どもにもよくわかるのでございまするが、今後の被害も十分に検討していただいて、しかも、先ほど申したように特別に低所得地帯においての再度の災害であるということを考慮して、政治的にも十分なる御判断を賜わりたい、かように強く重ねて御要望を申し上げる次第でございます。
外務大臣に伺いますが、きのうもちょっと申し上げたのですが、外務省の「受入れの現況」という資料によりますと、ドミニカの失敗に関する反省がなされておるのはいいのですけれども、「カリブ海沿岸のような甚だしい低所得地帯に移住者を送ったことを反省しなければならない」、そんなことは初めからわかっていたのじゃないかと思うのですが、そういう点で、一体どういうふうに、南米の今現に問題になっている国、パラグァイだとか、
そうなりますと、いわゆる低所得地帯、山陰あるいは南海というような地域におきましては、農民をその土地にとどめながらその所得の増大をはかるのか、あるいはそれを他に移しながら、移すことによってその所得の増大をはかるのかということについて一つのめどを立てなければいけないと思うのであります。
調査の詳細については別途報告書に譲ることといたしまして、南九州の概要を申し上げますと、面積は約三万平方キロで全国の八・三％、人口は六百二十万人で、全国の六・六％でありますが、その産業構造は生産性の高い第二次産業の比重が低く、農林業を主体とする第一次産業の比重が高く、そのため一人当たり所得は八万三千三百八十六円で、全国平均の十二万二千六百七十円に比し、六八％に当たり、いわゆる日本の低所得地帯を形成し、
○小倉説明員 いわゆる僻地とか離島ということとは、少し用語は違いますけれども、低開発地と申しますか、あるいは低所得地というようなことについてはむろん議論が出たわけでございますし、特に答申の第一節の方の行政投融資のところに、低開発地と申しますか、低所得地帯について行政投融資の配分に当たって特に配慮する必要がある、こういう趣旨はうたわれております。
そこで、今回の道路整備計画におきましても、できるだけ地方道路等につきましても整備を促進するという建前をとっておりまするし、またいわゆる低所得地帯の開発をしていく上において道路が持っておる役割ということも考えまして、道路公団の道路整備とあわせまして、さような開発道路計画も相当編入いたしておりますような次第でございます。
五ページの３の沿岸漁業振興対策事業費補助金、これは従来から五ヵ年計画をもちまして昭和三十三年から実施しております、特に低所得地帯に対する特別対策事業でございます。これは、計画に従いまして従来通りのペースでやって参る、従いまして継続が三十海域、新たに二十海域を実施して参る、こういうことになっております。 同じ項目の５の内水面資源維持費補助金というのがございます。