それから、いま申しました事業世帯におきましては、いろいろ専従者給与とかあるいは法人成り、そういったようなことで事業所得が給与所得化していく、そういう現象がございます。これは全般の趨勢でありますけれども、しかし、その支払われている給与が果たして仕事の実態に合っているものかどうか、そういったところにつきましては今後さらに注意を向けていく必要があろうか、こういうふうに考えているところでございます。
げてしまうわけでございますから、そういう点につきましてかつて立法によってそれを措置したこともございますが、こういう国会での御審議を通じ、また世の中でのいろいろな御批判を通じてそういう多段階行為とか迂回的な行為というものの典型的なものについてやはり立法の努力を怠るべきでないというふうに考えておりますし、まあ今回の確定申告の事績等につきましても、先ほど国税庁からお答えもございましたが、やはりたとえば事業所得の給与所得化
それから事業所得につきましては、これはいわば事業所得の給与所得化と、たとえて申せばそういう現象がありまして、所得が非常に高くなってまいりますと、高額の事業者は法人化をいたします。そうしますと、本人、家族全部給与所得になるという現象もございます。そういう形で給与所得者の納税者がふえ、事業所得者の納税者が減ると、こういう構造的な要因があろうと考えます。
大口資産家に対する課税はどうだという御指摘でございますが、この点につきましては、利子配当所得の総合所得化につきましては、いま政府の税制調査会におきまして、総合課税移行のための準備を検討願っておりますことは御案内のとおりでございまするし、ことしも、御案内のようにキャピタルゲインの課税につきましては相当の改正をやらしていただいておるわけでございます。
村や町で印紙を購入していますから、それはやっぱりある程度はかないというと困るというお考えもあるのでしょうか、そういう点もあって、私は、回るたんびに、こういうふうに局長も説明して基準を上げている、ことにだんだんと農山村は貧困になってきているから、遠慮しないでひとつ免除の申請を出しなさいということを言っているのでありますが、これは特に先ほど来繰り返して議論したとおり、国民年金の対象の人たちがいよいよ低所得化
問題は、希望図としてはあなた方の総生産なり、従ってそれを所得化したものはこれぐらいであることが希望なんだけれども、実際の趨勢から見れば、これよりこえるような趨勢になっている。実際の趨勢は。下から積み上げて行かれれば必ずこれを突破するような情勢になっている。それにもかかわらず、その希望としてそれをそこに押えなければならないという政策をとられるべきなのかどうか。