2007-03-01 第166回国会 衆議院 総務委員会 第6号
これは、二〇〇六年の所得割納税義務者数五千五百三万人で割り算すると、単純平均でいくと七千七百六十六円の増税になってくる。納税額は変わりませんという話ですが、実際には、平均でいくと七千七百六十六円の増税になってくるというものであります。
これは、二〇〇六年の所得割納税義務者数五千五百三万人で割り算すると、単純平均でいくと七千七百六十六円の増税になってくる。納税額は変わりませんという話ですが、実際には、平均でいくと七千七百六十六円の増税になってくるというものであります。
また所得割納税義務者数は二千九百二万人と前年度に比し百十二万人も増加することが推定されています。本改正案によって、生活費に食い込む大衆課税としての個人住民税の性格は何ら改善されるものでなく、インフレによる名目所得の増加を考慮すれば、減税ではなく、かえって増税となるものであります。