2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それと同時に、より本質的なことも申し上げさせていただいているというふうに思っておりますけれども、低所得者に対する給付をどのようにしていくかということが、この給付つき税額控除のメインの大きな関心事、理由だということだと思いますけれども、各種社会保障制度がございます、生活保護もございます、そして所得制限つきの児童手当といったようなものもございます。
それと同時に、より本質的なことも申し上げさせていただいているというふうに思っておりますけれども、低所得者に対する給付をどのようにしていくかということが、この給付つき税額控除のメインの大きな関心事、理由だということだと思いますけれども、各種社会保障制度がございます、生活保護もございます、そして所得制限つきの児童手当といったようなものもございます。
しかし、政権がかわっても、所得制限つきながら高校無償化が存続しているのは、その有用性を現政権も認めざるを得なかったからでしょう。高校進学率が九九％にも上る現在、どの家庭にとっても高校の無償化は喜ばれ、そして既に定着しております。 ただ、所得制限がかけられているというのは財政上の理由でしょうが、高校の現場にはゆがみをもたらしているのです。
そういう意味で、例えばフランスでは、六十五歳以上の高齢者に所得制限つきで支給される最低保障年金として、単身者で年額百二十万円、これがある。
子ども手当は今回、民主党、自民党、公明党さんの三党で協議を行われて、基本的には今のスキームを改めて、廃止というべきかどうかわかりませんが、児童手当の所得制限つきのスキームに来年度から移行する、こういうことになるようであります。 これで最も影響をこうむるのは地方自治体だと思います。
そうすると、今度復活すると、児童手当は所得制限つきでありますから、またそれをやらなきゃいけないとか、一からやらなきゃいけない、システムのつくり直しをしなきゃいけない。膨大な作業と費用がかかるわけですね。一体どうしてくれるんだということになりかねない。 ですから、いろいろ御異論とかおありでしょうけれども、ぜひまげて、予算関連法案である子ども手当法案には御賛同いただきたいとお願い申し上げます。
これを読みますと、二十二年度のこれから支給されるお金、これまでの児童手当の支給対象要件に該当する者、いわゆる所得制限つきの児童手当ということで小学校六年生まで家庭に支給されていたわけですが、これについては児童手当の支給ということになるとすると、今までの児童手当の支給要件に該当する方には児童手当、その他の方々にのみ子ども手当、このようにも読めるわけですが、そのように支給されるという趣旨であるかどうかの
子ども手当は子供の健やかな育ちを支援する目的ということであり、児童手当は家庭における生活の安定に寄与する目的であり、目的が異なるから、児童手当を子ども手当と新たに読みかえたい、こういう政策意図だと思うんですが、しかしまた、十九条では所得制限つき。
その上で、しかし、それでも賃金が不安定でありますので、夫婦で家族を形成できるような賃金があればいいんですけれども、それができない場合は、ここで言う所得制限つきな子ども手当か、もしくは逆に子供に着目した給付つき税額控除というものの形で、非正規カップルでも家族が持てるような所得保障制度を形成すべきではないかという問題意識で作成しました。
○参考人（大沢真理君） 絶対に所得制限は必要ないのかということなんですけれども、これは私、行政費用の問題というのを考えていまして、八百万とか一千万とか所得制限が相当高くても、所得制限つきの給付である限りはミーンズテスト、所得調査というものをしなければならず、そのための行政費用がかかりますから、それはなしでいった方がよいのではないかということが第一点。
そういう意味では、所得制限つきの減税の継続等も私たちは考えてみました。しかしながら、いわゆる必要な人に適正な措置をするということをやるときには確実な所得の把握が可能となる土壌をつくっておかなければならないということで、断念せざるを得ないという経過もございました。これは、私の質問に対しての大蔵の回答からそういうことを感じたところでございます。
○清水（康）政府委員 さまざまの所得制限つきではございますけれども、現在多くの府県においてへ母子家庭等についていわゆる医療費の自己負担分の全部または一部を助成するという制度を実施しているという実態については、私どももよく承知しております。
それから所得制限も、西ドイツはあるということなんですが、大体ほとんどの国は余り所得制限がないというふうにも伺っておるわけでして、それから支給金額も大体これを見ますと、平均して一万円と考えてよろしいでしょうか、非常に高額なわけですから、我が国においても、六十年の法改正で所得制限つき、そして二千五百円、五千円と非常に低額なわけですけれども、児童手当制度の目指す究極の目的からいえば、やはりこの児童手当の内容
また、所得制限つきではございますが昨年十月から実施をいたしました滋賀県の場合でも、これまでに県下五十市町村のうち三十七市町村がこれを実施したので、三分の二以上の市町村が行うのではその必要性は高いと判断をしたと、こういうことで滋賀県は踏み切っております。
ところが、四十六年制定のわが国の児童手当法は、所得制限つきで、義務教育終了前の児童を含む三人以上の児童を監護し、生計を同じくする父または母に支給すると規定しており、財政を優先的に考える余り、児童が一人か二人しかいない親には支給されていない。こういうことになっているわけでございますが、国際動向とかけ離れた多子養育養護を児童手当法上の児童手当の目標としていることになるのではないかと思うわけです。
それから所得は第一種よりも、もう少し多いけれども、やはり住宅困窮者という部数に入っている人たちが、ずいぶんいるわけでありますが、そういう人たちのためにも所得制限つきの賃貸住宅を公団がつくっていくというように、この際、公団住宅の性格を大きく変える必要があるのじゃないか、こう思われるわけであります。
この大きな流れに押されて、政府も来年一月一日から、所得制限つきというカッコつきではありますが、ようやく七十歳以上の老人医療無料化に踏み切ったのであります。
さらに医療無料化につきましても、内容は自民党案でいきますと、所得制限つきですね。あるいは老人対策として必要な所得保障政策、あるいは老人住宅政策、寝たきり老人対策、緊急を要する事項が山積している。これではたして目玉商品という、いまの政府の老人に対するところの諸対策は完ぺきだと、こう思われるのか。その辺はどうですか。
ところが、政府は、老人医療無料化を目玉商品として宣伝をしていますが、実施は来年一月からであり、しかも七十歳以上で所得制限つき、また、老齢福祉年金は一日当たりたった三十円の引き上げというまことにけちくさいもので、社会保障費全体の総予算に占める割合は一四・三％で、前年度と変わりありません。これでは、欧州諸国より大きく立ちおくれている日本の社会保障水準の格差を縮めることはとうてい不可能であります。
また、児童手当は、財界の反対を押し切りようやく日の目を見たとはいうものの、第三子、学齢前、三千円がきびしい所得制限つきであることは、これまた納得することができないところであります。 福祉年金の三百円引き上げ、生活保護基準一四％アップなどとともに、スズメの涙ほどであり、福祉対策は高物価の中で全く取り残されたままであります。
そのときに、その年齢の一歳上の人は老齢福祉年金しかもらえないということでございますから、ほかの人が十五年年金で、六十五歳で所得制限なしに、かなりの——全体的に低いですが、福祉年金に比べればかなりの額になる額をもらっておられるときに、一歳多いだけで、あと五年間待って福祉年金しか、それも所得制限つきの金額の少ないものしかもらえない。