2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
今回は、日本が得意とし、また、これまで実績を上げてきた水と衛生分野のＯＤＡについて、水、衛生分野のＯＤＡの所得別、グループ別の実績値について御報告をお願いします。
154件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
これは所得別に並んでいるわけですけれども、要は、ざっとで見ますと、例えば、日常的な支払いの現金払い率というのを見ますと、所得の低い方ほど現金で払う傾向にあります。 要は、例えば、この現金払い率のところの五万円超というところで見ても、三百万以下の所得の方は、五万円以上の支出であっても、半数ぐらいの方々が現金で払っているというデータなんです。皆さん、確かにこれはわかりますよね。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
そこは、所得別に割り引くような制度があってもいいのかもしれません。 中村先生のおっしゃるように、もう少し長い目で見たときに、抜本的な見直しが必要だということも、そのとおりだと思います。 そして、宍戸先生おっしゃるような形、ということは、あれですよね、放送法の、そもそも、受信機を設置した者について受信料が発生する、そこの概念をむしろ改めるべきだということでよろしいですか。
2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
五つの棒グラフは所得別の階層になっています。一番上の一千五十万円以上というのは一番お金持ちの方々、四百万円までというのは一番なかなか生活が厳しいという家計です。 ここで注目をしていただきたいのは濃い緑のところなんですね。一番左が赤、その次の左から二番目の棒なんです。
2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それで、少しデータとして見てみたいんですけれども、この個人消費、特に、今格差のお話をしましたので、少し所得別で消費性向にどれぐらいの違いがあるのかという点を確認をさせていただきたいというふうに思います。 内閣府の方からお願いいたします。
2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
ここでお配りした資料を見ていただきたいわけですけれども、そもそも外形標準課税というのは、資本金、従業員数等の企業規模に着目する課税であって、企業の所得にかかわらずに負担する税という性格を持っているわけですが、この表は総務省自治税務局に要求して作成していただいたもので、これで、今回の課税ベースの拡大によって、激変緩和措置を除いた場合、課税所得別、企業規模別でその所得割、付加価値割、資本割の増減というのが
2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○宮本（徹）委員 そうすると、あらゆるものを所得別と整合性をつけなきゃいけなくなったら、今度は、参議院でした答弁をもとに戻さなきゃいけないという話になりますよ、麻生大臣、今の説明だと。違うわけでしょう。何の前提もつけずに私は聞いたわけですよ。一番初め、一問目は。
2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
その所得別にどんな資産を持っているかという御質問でございますけれども、これは総務省の方の家計調査によりますと、所得が高い階層ほど預貯金や株式が多いと。しかも、その所得が高い層と低い層の更に資産構成やあれやを比較をいたしますと、所得の高い層の方が株式が多くて、そして低い層の方が預貯金の割合が多いということになっております。
2012-06-07 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
また、最後に、私、事前通告を具体的にさせていただいておりますが、分厚い中間層をつくるというふうに言われているわけでありますが、各所得別に消費税を導入した場合の具体的な影響額、これをどのように見ているかの数字を教えてください。
2012-05-24 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
世帯構造別、所得別に、できるだけ詳細に、自分たちの場合にはどうなるのか、自分の家庭の場合はどうなるのか、こういうことをやはり国民に示さずして、国民との間に十分理解を得るということは私はできないのではないか、こう考えております。
2009-06-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
いろんな計算を出してくださいって資料をいただいたんですが、二〇五〇年度における世帯一人当り所得別の年金月額及び所得代替率という数字をいただきました。二十一年財政検証のこれ基本ケースなんですけれども、先ほどから言っている存在しているかどうかも分からないモデル世帯は五〇・一％の所得代替率を二〇五〇年には維持しているんですね、先ほどからお話しのしているように。
2009-03-17 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
この資料は、折れ線グラフが国の税金、国税の所得別の負担率が折れ線グラフでございます。ピークになっているところを見ますと、これはちょっと帯で測っているんですが、言い方としては所得五千万から一億円のところが国税の負担率としては二六・五％、ピークになりまして、それを超える所得になりますと負担率が下がると、下がってきております。
2008-05-16 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
我が党は今までから、この所得別の、低所得者、中所得者、高所得者、一万、三万、五万では高過ぎる、これでは経済的な理由で受けられない方が多いということを言ってまいりました。残念ながら、そのとおりになっているような気がします。 昨日、厚生労働省に、どれぐらいの方がこの四月から医療費助成を受けているのかと聞きましたら、まだ実態は把握していないということですが、八ページの資料を見てください。毎日新聞。
2008-04-22 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これは東京保険医協会作成のものなんですが、まず五枚目は、これ二十三区、世帯の所得別の保険料の変化ですね、一番右から二番目です。後期高齢者になると、これは所得の低い方はほとんど上がる、それから所得の高い方はほとんど下がる、これ二十三区内ですね。六枚目は、二十三区外の市町村です。これ、十五万円までと四十万円のところを除くと全部上がる。こういう傾向なんですね。
2008-04-22 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それから、これ広域連合がやることだからと言われてしまえばそれまでなんですが、実際の保険料の所得別の全国分布、これを是非とも検討していただきたい、調査していただきたい、そのことをお願いしておきます。 そこで、特別徴収のことをちょっとお伺いしたいんですが、年金からの特別徴収ですね。二年前の議論でもこれ大体八割強が該当するだろうと。
2008-04-04 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そして、それを所得別に分けてみていただきたいんです。ここは大変に、それもスタート時点ですよ、これから上がることは間違いないんです。先ほど山田委員も御質疑になりました。 大臣にはこの点をお願いいたします。私どもに示していただきたい。
2008-02-18 第169回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ただ、これも先ほど委員がおっしゃったように、階層別とか所得別で考えないと、例えば、安いからといって大学病院に行くんじゃない、値段が同じ、開業医と診療所と病院が同じだって、私は最初からもう値段が幾らであっても大学病院に行く、それは大きな病院に行った方が、最初から検査するのは、どうせ検査しに行かないといけないならそっちが楽だというような考えの方もおられたり、いろいろありますから、ちょっとこれはまた調査をしたいと
2008-01-28 第169回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ただ、全国のデータはどうか、特に所得別に、今ある保険料より重くなるのかどうか、厚生労働省は知っているのかと伺いました。データがない、知らないんです。だから問題なんです。 ここには、下に年収がございます。端から二本目、年収百七十万円の方、大体、月額の年金、十五万円くらいでしょうか。この方は、現在の国保と比べて保険料は二・数倍。今の国保だって重いんです。国保を払うのは大変なんです。
2007-04-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
その意味で、四枚目にありますが、子供に進学してほしい学校ということがあって、これは家庭の所得別です。そうすると、ざくっと申し上げますと、四百万円以下の家庭ですと大学の進学を望んでいらっしゃる方が四〇％ぐらい、一方、年収一千万円以上の人ですと、大学、大学院で見てみると、約九〇％の方が大学、大学院への進学を望んできていると。
2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
世帯所得別の算数学力の平均値、これを見ていただいても、一千万円以上あるいは近くなればなるほどこれは上がっていく。それから、母親の学歴別・世帯所得別の算数学力平均値、何で母親取ったんだというのはいろいろあるかもしれませんが、これは今日は時間ありませんので、円さんにいつか説明したいと思いますが、その数字を見てください。