2005-07-14 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第28号
昭和三十五年の所得倍増計画等によって更にそれに拍車が掛かり、このままではどんどんその他の地方が取り残されていく。ちょうど今の中国と同じような状況だと思うんです。それで、地域格差の是正、国土の均衡ある発展ということをにしきの御旗といいましょうかスローガンに、政策目標といたしまして、最初の全国総合開発計画が作られたのが昭和三十七年、法律ができて十二年後ということであります。
昭和三十五年の所得倍増計画等によって更にそれに拍車が掛かり、このままではどんどんその他の地方が取り残されていく。ちょうど今の中国と同じような状況だと思うんです。それで、地域格差の是正、国土の均衡ある発展ということをにしきの御旗といいましょうかスローガンに、政策目標といたしまして、最初の全国総合開発計画が作られたのが昭和三十七年、法律ができて十二年後ということであります。
一方、海岸の五カ年計画につきましては、必ずしも発足の当時所得倍増計画等の経済計画とのリンクという形ではございませんで、海岸法で定めております海岸整備事業の推進を計画的に実施するということのねらいから五カ年計画を策定していくというようになったというように承知をしておる次第でございます。
これに対して、政府より、「所得倍増計画等は、失敗でなく、成功したもので、国際収支の黒字をつくり、所得もヨーロッパと同じ水準に達した。しかし、現在の都市集中による大拠点主義を続けていくと、宅地難、物価高、公害等、デメリットが多くなるので、今後は量から質へ転換をはからなければならない。
当時、所得倍増計画等で高らかな政策に乗り出しておられました池田さんでございました。しろうとの考えであったかもしれませんけれども、都市の工業発展ということが異様に進む、その陰に高い物価が出てくる。
所得倍増計画等にも書いてあって、それからそれ以後の歴代の総理大臣も何回か言及はしておりますけれども、実行はしてない。今回も載っているわけでありますが、具体的には一体どうするかということが問題だろうと思います。
ところで自立経営農家の規模等でございますが、所得倍増計画等におきましては、大体耕作面積二町五反の百万戸というようなことにいたしました。それを中期経済計画におきましては、十年間という期限は持たなくなりましたが、しかしこの考え方は捨てたわけではございません。ただ二町五反とか五町とかいうふうにこれを固定したものでは私はないと思います。
２ 政府の政策（所得倍増計画等）は順調に達成され、インフレ、大恐慌等は起らない。３ 需要に大きい影響を及ぼすような料金制度等の変更は行なわれない。」以下省略いたします。こういう点が、確信を持ってるる申し述べられておるわけであります。一体、あなたたちは、所得倍増計画が順調に達成されておるとお考えなのかどうか。
そうすると、所得倍増計画等で言っておるのが百万戸ですから、それをやるとすると、一般に言われておるのは、大体八十万町歩ぐらいの耕地をふやさにゃならぬということが言われておるわけですよ。そうするとね、いまの農地価格がどのくらいか。いろいろ地域によって相違もあるでしょうが、大体反二十万円程度と考えていくとした場合に一兆六千億ぐらい金にしても要るわけですよ。
そういうような形で、お話のように、構造改善を強力に進めていく、あるいはその構造改善の中から自立経営を育成していく、こういうことについての見通しといいますか、いつごろまでにそれをやるか、確かに所得倍増計画等におきましては、十年後に、二百万戸、二町五反経営農家というものを目的としていますが、私は期限は切らないとは言いましたが、進み方が鈍いものですから、期限を切って、その約束どおりに行なうということは困難
御承知のとおり所得倍増計画等の関係でございますが、それのアフターケアの作業をいたしておりますが、それの中で国鉄は昭和四十五年度、あるいは昭和五十年度時点にこれだけのものを分担するようになるだろうという数字がございます。
第二の点の、所得倍増計画等につきましての農業に対する投資といいますか、非常に少ないじゃないか、まことにそのとおりに存じます。でございますので、他方面において倍増的に進んだものを、池田総理のことばで言えば、財政、金融の総力をあげて農業方面に力づけをする、こういうかまえが必要だと思います。
実際問題としてこの所得倍増計画等の推進の過程においてどれだけの技術者が必要であるか、あるいは文化系統にどれだけの卒業生の社会的需要があるかといったような計算はなかなか的確にできにくいし、それを経済企画庁の判定を待って後に措置するということはなかなかまた時期おくれになるというおそれもありますので、そこで現在文部省がことしの秋までに結論を出したいという気持ちで措置しておる基本的な方向は、後者の段階、すなわちいままでよりも
所得倍増計画等におきましても、私はある程度の試算がなければならぬと思う。そこで畜産の振興に合わせて飼料対策というものを、自給飼料、購入飼料、外国からの輸入飼料というものの関係をどういうふうにやろうとして当初考えておられたのか、つまり、年次計画等をもって十年後には自給飼料を八〇％にするのだ、こういうことを言っておられる方もございました。
はわりあいに多いほうでございますから、全体として見ますならば、ある程度出ても、すなわち人口が少なくなってもそれでやっていけるような農業に体質を改善していかなければならぬのじゃないか、こういう考え方を持っておるのでございますが、ところがいまのお話しのように、農業人口は減っても農家戸数は減らぬ、こういうことでありますると、一方において自立農家の育成を期待し、その方針を進めておるのにかかわらず、たとえば所得倍増計画等
これにつきましては、決して米の生産をおろそかにしているわけではございませんで、所得倍増計画等におきましても、米の生産に対しての年度別に生産を増していく計画が盛られているわけでございます。ただ、選択的拡大のほうに非常に力を入れましたので、何か米の生産のほうをおろそかにされたような感じを持たれている点は、私ども行き届かなかった点があろうと思います。
○華山委員 私最近、所得倍増計画等に伴って、少年等の犯罪が増加しているということに対しまして、いや、増加していないのだ、交通違反が増加しているのだというふうなことを耳にいたしましたけれども、そういうふうに理解すべきものかどうか、ひとつお示しを願いたい。内閣のほうに、何かそういうふうな報告でもお出しになったことがありますか。お聞きしたい。
それからまた、農業の動向から見て、また所得倍増計画等の進行をめぐりまして、離農といいますか、離農は現実の問題でございます。でありまするから、現実の問題の上に立って、農業基本法の方向、精神を生かしていく、これが農政であり、政治だと思います。だから、そういう意味におきまして、わざわざ農業人口を追い出さなければできないのだということじゃなくて、現実面において離農もございます。
ことに、米等におきましては、いま自給率が九九％でございますが、先ほど御指摘がありました国民所得倍増計画等によりましても、米を四十五年までにどれくらいにするかというようなひとつの見通しがあるわけであります。でありまするから、米の生産をここらあたりで頭打ちして、ストップさせ、選択的拡大の方向へ持っていこうというような考え方ではございません。
しかし、御承知のように、所得倍増計画等につきましても、農家らしい農家というわけではございませんが、自立農家の育成につとめていくと、四十五年までの十年間には経営面積といいますか、そういう面積が平均二町五反、それを百万戸に持っていきたい、労働力につきましても三人ぐらいで、その経営がやっていけるようなものに持っていきたい、こういうめどは書いてあるのでございます。
○朝田説明員 ちょっとお答えが矛盾しておるようなお感じをお持ちになったかと思いますが、私が今仰せの通りでありますという答弁を申し上げましたのは、日本の船体構成といいますか、船腹構成からいいまして、所得倍増計画等の見通しから申し上げて、ただいま御所見の通り専用船が非常な大きなウエートを持つ、こういう意味で御答弁を申し上げたのであります。
さようなる前提を考え、また、所得倍増計画等において貨物が予想より非常に多くなった場合には、これまた五カ年計画というものを改定し得るような状態が来ないとは保証できませんが、現状の見通しとしては、これであらゆる前提条件が変わらなければ、はなはだしく変わらなければ、これでやっていけるという確信のほどを申し上げたので、御意見のことはよく拝聴いたしました。