1961-10-05 第39回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
私はいろいろな点から考えて、この行政投資の一兆円案ということでは、とうてい地域格差あるいは産業間の格差の解消というようなことは不可能に近いということで、この所得倍増計画案の再検討を要求しておるのでありますが、この数字から——私はここに数字は持っておるのですけれども、時間がありませんし、大臣に数字を申し上げても恐縮なんですが、今の大臣の農業構造改善十カ年計画——私はその概念として、方針としては全く同感
私はいろいろな点から考えて、この行政投資の一兆円案ということでは、とうてい地域格差あるいは産業間の格差の解消というようなことは不可能に近いということで、この所得倍増計画案の再検討を要求しておるのでありますが、この数字から——私はここに数字は持っておるのですけれども、時間がありませんし、大臣に数字を申し上げても恐縮なんですが、今の大臣の農業構造改善十カ年計画——私はその概念として、方針としては全く同感
○池田(勇)国務大臣 私は企画庁の出されました所得倍増計画案全部は読んでおりません、ところどころ見ております。しかしこの委員会におきまして数百名の人が長い問研究して答申いたしましたものが一つの答申でございまして、われわれはこの構想を参考とはいたしますが、この通りにやっていこうというわけではないのであります。
○淡谷委員 今までの長期計画と同じだったら、わざわざこういうふうな国民所得倍増計画案というものを打ち出して、これをキャッチ・フレーズにして国民をたぶらかす必要はないと思う。今までの長期計画でよろしい。なぜことさらにこういうふうな新しい所得倍増計画を出したのか。
従いまして所得倍増計画案にいたしましても、まずベルト地域の方へ工場を設けた方が能率が上がる、能率本位に考えて、国土の総合開発ということについての私は考えが、もちろんおありと思いますが、私ほどにないのではないかという気がいたしておるのであります。従いまして、先の御質問がありましたように、今後各国の事例等を見、また日本の実情に沿うように思い切った、いわゆる地方低開発府県の開発を私はやっていきたい。
○北山委員 次に所得倍増計画案というのは、要するに経済成長政策でありますが、昨日の委員会で池田総理は経済成長というものは、要するに国民のたくましい潜在的な創造力の現われである、こういうことでまことに抽象的な説明をされたわけであります。
○池田(勇)国務大臣 昨日来申し上げましたごとく、企画庁で諮問を受けました所得倍増計画案の内容は私詳しく見ておりません。多分私は、個人として想像した場合に、あれの中に災害による所得伸び率の減は別に見ていないのではないかと思います。われわれは十年以内に倍増ということを申しております。さしあたり三年間は年平均九%というので、今この分は立案いたしております。
お話の所得倍増計画案にいたしましても、太平洋地域のベルト地帯とか、あるいは現存の地帯をふやすというようなことにとどまっておりますが、私はそれでは今の格差の縮小するということに沿わないので、お話のような強力な手段をとらなければから念仏に終わるのではないかと私は思っております。イギリスにおきましては、以前に工場法を設けましてそういうことを意図しておったようでございます。
そこで前の岸内閣のときに、それでは十年で倍になるときには、今度は算術的にはこの十年、七・二%で倍にしたときに経済がどうなるか、どういうところにどういう力を入れていかなければいかぬかという、いわゆる所得倍増計画案というものを諮問したわけでございます。せんだってその諮問案が出てきたのであります。私は今朝申し上げましたごとく、この倍増計画案はあくまで一つの指針であって、われわれの参考になるものである。
先ほど申し上げましたごとく所得倍増計画案というものは、倍増ということを主にいたしまして、その間の重点的と申しまするか政治的にどう配慮すべきかという点は、私はお話の通りにある程度欠けているのじゃないかと思います。従いまして、先ほど申し上げましたごとく格差を減少しつつ倍増計画をやろうという場合におきましては、あの案通りにいかないことは当然でございます。