2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、先ほどございましたように、これは、六十五歳に達した後に数年間就労を延長するということで繰下げ受給をするということで年金を増額できるということで、個々人の就労の状況等に合わせて年金受給の方法を選択していただきたいということを考えておりまして、こうした様々な施策によりまして、引き続き公的年金制度の所得保障機能の維持充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、先ほどございましたように、これは、六十五歳に達した後に数年間就労を延長するということで繰下げ受給をするということで年金を増額できるということで、個々人の就労の状況等に合わせて年金受給の方法を選択していただきたいということを考えておりまして、こうした様々な施策によりまして、引き続き公的年金制度の所得保障機能の維持充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
本委員会の審議では、与野党から、基礎年金が長期にわたって削減され、所得代替率が下がるマクロ経済スライドの現状への懸念が示され、基礎年金の所得保障機能を高める必要性が指摘されました。修正案は、その懸念を踏まえて、年金制度のあり方の検討を求めるものです。
最後に、年金について、先ほど大臣とも話合いをしたのでありますが、今回はどうしても避けて通れない年金の改正が行われるわけでありますが、やはり基礎年金の所得保障機能というのが大変に今この委員会でも議論になっております。次なる課題として、総理と私がいつまで国会議員をやっているか、これはわかりませんが、先のことを考えますと、どうしても決着をつけなきゃいかぬ。
あと、きょうは総理も入ってこられますけれども、年金制度を考えますときに、今回の制度改正、これは避けて通れないと私も思っておりますが、大臣、やはり、基礎年金の所得保障機能というのが、今回はなかなかそこまでいきませんけれども、将来の課題としてこれは必ず起きるだろうと思っておりまして、マクロ経済スライドが動いておりまして、厚生年金のマクロ経済スライドと基礎年金のマクロ経済スライドを考えますときに、どうしても
ただ、それはやはり年金の財政をあくまでもたせる仕組みであって、それと、年金が持っている最低所得保障機能みたいなものを、ではどこまでも切り捨ててしまっていいのかという話は、これは違う話なんですよ。 だから、そこがこの問題の私は本質だと思っていて、ですから、先ほど柚木さんの質問のところで最後にそういう話になったと思うんですけれども、私はそのことをぜひ大臣に聞きたいんです。
また、この報告書を踏まえて平成二十五年に制定した社会保障改革プログラム法では、公的年金制度の持続可能性を高め、所得保障機能を強化し、そして世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、被用者保険の適用拡大に加えて、マクロ経済スライドの仕組みのあり方、高齢期の就労と年金受給のあり方、高所得者の年金給付のあり方及び公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しを検討することとしたわけでありまして、これらの
年金で受け取る被保険者は大体七％にすぎないということなんですけれども、これはやっぱり一時的にもらっちゃうと、取りあえず手元にあるから使っちゃうということで、ああ、取っておけばよかったなと後で思うということからすると、年金払いにしておいた方が生活の所得保障機能ということだと期待をできるというふうに思っているんですね。
この家族給付というのは、一九三〇年代からフランスに導入された歴史のある制度でございまして、出生奨励機能と所得保障機能を併せ持ち、労働者、自営業者の別なく、国民全体一元化された制度として運営されているという点が大きな特徴です。 次に、料率の推移ということで注目されるのは、この一九九七年から九八年の動きでございます。特に医療保険の労働者の保険料率は五・五％から〇・七五％に大きく減少しております。
それは本当に所得保障機能としていいんだろうかと、個人単位であることはいいけれども、何らか政策的な配慮は要らないのかと、こういう観点からの御議論がありました。
これまで、政府の価格引き下げ政策のもとで、所得保障機能が不十分だったとはいえ、農業者にとっては大切な農産物支持制度を、この法案では解体する方向を打ち出したのです。このことにより、日本の主要な農産物価格は、輸入を前提とした市場実勢のもとで大きく下落することになり、農業者は農業所得の減少など大変な打撃を受けることは必至で、さらに多くの農業者が離農に追い込まれることになります。
また、世代間同居が今後ともにある程度以上続くと考えます場合には、ある程度年金、すなわち、所得保障機能というもののウエートを落としてでも、家計に著しい圧迫がかからないということを前提に、医療給付に負担をかけていく方法があり得るわけであります。
そして、その場合において、私自身が自分でまだ考え方の整理がつきませんのは、率直に申しまして所得保障と医療保障のバランスでありまして、高齢化というものが仮に独居老人あるいは老人世帯の増というものを拡大していく方向に働き、また国民の親に対する扶養意識が仮に変化をしていくととらえるならば、所得保障機能を重点に置いた設計をしなければならないと思いますが、相願わくばそういう事態にはならないことを求めたい。
○政府委員（宮尾盤君） 懲戒処分者に対する年金の給付制限の問題でございますが、これは佐藤委員も十分御承知のように、共済年金制度が、公的年金制度の一環といたしまして、老後の所得保障機能というものを持っていることは確かでありますけれども、また、毎年度の改正でもそういうことをいたしておりますように、恩給制度と関連をいたしまして、公務員法を根拠法としておることに見られますように、公務員制度の一環であると、こういう
○政府委員（矢崎新二君） 現在の共済年金の制度は、御承知のように、公的年金制度として老後等の所得保障機能を持っているわけでございますけれども、それと同時に、公務員法を根拠法としていることに見られますように、公務員制度の一環でもあるわけでございます。
現在の共済年金は、先ほど申し上げましたように、公的年金制度として老後の所得保障機能を有すると同時に、公務員法を根拠としていることにも見られますように、公務員制度の一環でもございます。
○説明員（石月昭二君） 先ほど大蔵省の方から答弁がございましたように、現在の公企体共済組合の精神からいいますと、確かに、老後の所得保障機能という問題だけじゃなくて、一方にはまた公企体制度の円滑な運営という問題がございますので、この制限を全部取り外すというようなことはとてもできませんけれども、先ほど西垣次長からのお話にもありましたように、若干一生ついて回るというような酷な面もございますので、この点につきましては
それには「所得保障機能が十分に発揮されているとは必ずしもいいがたい面がある。」と書いてあります。また「公的年金制度の二大支柱である厚生年金保険及び国民年金の面制度は、昨年大幅な改善をみた。しかし、現行の年金制度には、」云々と書いてあって、十分でないと書いてあるわけでございます。これらの点について、大体あるべき年金の姿というものはどういうことを考えておられるのか、厚生大臣に承りたい。
これは、老人問題懇談会は政府の何か諮問機関としてつくられた懇談会だと思われますが、それにもやはり「本来の所得保障機能が十分に発揮されているとは必ずしも言いがたい面がある」こう書いてある。ですから、所得の保障には不十分だ、あるいは生活には不十分だということがこれには書いてある。