2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
それはなぜかというと、今大臣がおっしゃったような低所得、住民税非課税世帯等々、そこには完全ではない目配りがありますが、一番この社会を支えてきた中間層、中間層が今日本の社会の中で崩れていく、それも、一生懸命働いて、真っ当に働いて、その結果が世で言う下流老人だと言われてしまうような社会になっているからこそ、この分析は、一体介護とかがどのくらいかかるのか、医療とかがどうなのかを見た方が国民の幸せであると思
それはなぜかというと、今大臣がおっしゃったような低所得、住民税非課税世帯等々、そこには完全ではない目配りがありますが、一番この社会を支えてきた中間層、中間層が今日本の社会の中で崩れていく、それも、一生懸命働いて、真っ当に働いて、その結果が世で言う下流老人だと言われてしまうような社会になっているからこそ、この分析は、一体介護とかがどのくらいかかるのか、医療とかがどうなのかを見た方が国民の幸せであると思
すなわち、増税に先行するところ三年間、年五・五兆円規模の所得・住民減税を実施し、その結果、当時の統計で、経済は、九五年には二・二％、九六年には三・六％成長し、株価は何と二万円を超えていたんです。そして、増税の半年前には橋本五大改革を打ち出し、かつ、総選挙で増税を訴えて勝利した。国民の理解を得たんです。
ここでは、現金給付が一兆円と書かれておりますが、所得、住民税に係る年少扶養控除と、子育て世帯ということで特定扶養控除ということを考えますと、子供世帯を含めて子供たちに給付されていた、あるいは税額で引かれていたものの総計は幾らになりますでしょう。
ちょうど三月十日付の日経で、「所得・住民税減税や住宅ローン減税、法人税減税など九兆円を超す税制改革案が成立すれば、四月から減税が始まる。」という説明をしまして、この減税で支出をふやすかどうかというアンケートをとっておられます。今度の九兆円減税で支出をふやすかどうかというアンケートです。
そのようないわゆる括弧つきの恒久的所得・住民減税では、この大事な層、圧倒的多数、六割ぐらいという答弁もありましたが、七割のこの中低所得層の実質可処分所得をふやすことはできないじゃないか、それでは本当に消費不況を打開できないではないかと私ども再三指摘をしてきたわけであります。
それから所得、住民税の最高税率を六五％から五〇％にする、これも中身に触れて言っています。それから中堅所得層、年収七百万から一千万円の負担を軽くするために税率を緩和する。この三つの原則を言っているわけじゃないですか。この三つの原則を言って、そしてこの三つの原則が多くの自民党の党員から受け入れられるなら、もうこれはすぐにでも法律化、法案化できますよ。どうしてそんなにおくれているんですか。
今政府が検討している中身は、所得、住民あわせてでありますが、最高税率の五〇％への引き下げで約五千億円の減税、定率減税を二〇％から三〇％にするということでこれで約三兆五千億円、この二つの組み合わせで合計四兆円規模の減税を行うというものであります。そして、その一方で、ことし行った四兆円の特別減税、一納税者当たり十三万七千五百円の定額減税ですが、これはことし限りで打ち切る、こう確認していいですね、総理。
つまり、私が公約で申し上げたかった趣旨は、将来どうなるかは不確定な一年限りの減税ではなく、期限を定めないで制度改正を行い、その後、特に法律改正を行わない限り継続していくというものでございまして、このような私の公約の具体化につきまして、大蔵大臣と党幹部との間で調整をしてもらった結果を踏まえまして、私としては、今回の減税が、御案内のとおり、所得・住民税の最高税率の引き下げ、定率減税及び法人課税の実効税率
第二に、所得・住民税を半分に、法人税の実効税率を国際水準並みの四〇％にするなど、恒久減税とその財源を国、地方の行革で捻出する行革減税を断行することであります。 第三に、規制の撤廃や地方分権など行政改革に本気で取り組み、国家公務員の定数二五％削減を目標とし、まず衆参の国会議員もみずから二割削減することであります。
○菅（直）委員 我が党の税制については後ほど申し上げようと思いましたが、今総理からお触れになりましたので、所得、住民税を、これは納税番号とかそういう整備をすることも前提としながら、やはり上限を合わせて五〇％程度に目指していくべきだ、法人税は四〇％程度に目指していくべきだと。後ほどそれを含む提案をさせていただきますが、そのように考えております。
これに対し、政府は、単年度で六兆円の効果を生む規制緩和を柱とした緊急経済対策を決定するとともに、十二月には総理の英断により所得・住民税減税の実施に踏み切りました。さらには、金融システムの安定化を早急に実現するため、三十兆円の公的資金の投入の枠組みを構築し、金融不安の解消を図っております。
既に、首相のロンドンでの記者会見発言を受けて、与党の幹部の中には、法人所得課税の実効税率を四〇％に近づける、現行六五％の所得、住民税の最高税率を引き下げるといった減税策をぶち上げている者もいます。まさしくあからさまな大企業と大金持ちのための減税そのものであります。首相は、こういう減税が今の不況回復に役立ち、国民の期待に沿うものとお考えでしょうか、明確にしてください。
政府は総額二兆円に上る所得・住民税減税を決定されましたが、まさに時宜を得た大胆かつ適切な措置であり、反対の余地はありません。 第二の理由は、金融システム安定化に資する措置が盛り込まれている点であります。 相次ぐ金融機関の破綻により金融不安が広がる中、政府は預金者保護等を目的として総額三十兆円の公的支援策を打ち出されました。
その六兆円についても、所得・住民税減税を三兆円、法人税減税を二兆円、その他一兆円ということで六兆円。これは、絶対に今こそこういうことをやっていかなければ日本の景気はよくならぬ、こういうことであります。十分に御理解をいただきたい、そして、これを参考にして今後その方向で政策実行をしていただきたい、このように思います。 先ほど、私は、景気と株価と金融不安の問題についてちょっと申し上げました。
と同時に、二兆円の所得・住民税減税というものをできるだけ早く実施したい、二月からでも実施させていただきたい、国会にもお願いを申し上げているわけであります。 同時に、議員が御指摘になりましたような、将来への不安というものからのたんす預金といいますか、そういうものも、これは私はあるかもしれないと今お話を聞きながらも思います。そうした場合に、社会保障が果たす役割は何だ。
私たち民友連は、特別減税に加えて、平成十年度からの所得・住民税三兆円と法人税などを合わせて合計六兆円の恒久減税を提案いたしております。 私が代表する民主党のさきの国会での主張と考え方が変わったのではないかという御指摘をいただいております。今日の厳しい国際経済情勢を踏まえて、私たちは、財政再建の目標を平成十五年ではなく、もう少し長い期間で財政再建を実現するよう時間的な枠組みを変えたわけであります。
平成九年度税収は約六兆四千億円強増収になるわけでありますけれども、これはいただいた資料を以前読んだことがありますけれども、それによりますと消費税増税及び所得・住民税の特別減税の打ち切り、こういったものが五兆円、残りの一・四兆円が税の自然増収である、こういうように読めたわけです。
だから、法人税、地価税、有取税、それから所得、住民の減税法案を国民への公約に従ってお出しになるかならないか、それからもう一つは、このいわゆる減税に関する国民に対する契約という公約が党内でどういう手続で決まったのか、これはやはり公党のことですから、ちょっとテレビで国民に教えてもらいたいのです。
もともと現在の所得・住民税課税の中にひずみがあるからそこをきちっと是正する減税でいこう、こういう考えから出発はいたしておりますが、今回もその考えに立ちますと、いろいろ精査をしていって、最終的には三・五兆円の制度減税でやっていこう、これが一番いいという結論を出していただきました。そうすると、五・五兆円という数字が先に決まっているものですから、じゃ、その間の二兆円はどうするのだ。
局長がいないものですから、産政局総務課長からコメント案が出されてこの総合経済対策が決定したが、六兆円の所得・住民税云々の経済対策は「与党、政府による英断として高く評価。」、こういうことをひな形としてつくって、各経済団体、連合会等々にファクスで指導をしなさいと。まさに通産省による世論操作であります。
所得、住民それから特別法人、相続、消費、全部を足したものでございますが、これらをひっくるめて六兆円減税をする、それをとりあえず先行するという御決定をいただいて、その中の処理として今佐々木委員御指摘のような措置になった次第でございます。