2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
協定を締結した国や地域内での人の移動が自由になり、移民の流入に制限がなくなり国内の治安が悪化して、低賃金化競争を招き、日本人の所得低下による失業が発生するということをおっしゃっているんです。 これは明確に政府として反論をお願いしたいと思います。
28件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
本日、細かなデータは挙げていただきませんけれども、失業や所得低下、それは子育て女性に集中しています。 以前からのこのジェンダー不平等というものが、危機にあって更に拡大したと言わざるを得ません。それについてどう手当てしていただけるのかと。
2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
ただ、本年度所得制限で当たっていないという方が、治療を延期して、今年の所得低下によって来年の所得制限の範囲内に入ったと、ただ年齢的には四十三になっちゃっているという場合には今回の年齢緩和の対象にもなりますので、そういった点でしっかりと対応していきたいと思っております。
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
この一本化制度を次年度以降も維持しつつ、先ほど台風の話もさせてもらいましたけれども、そうした急激な変動要因、特に生産資材の急高騰などが生じた場合に生産者の所得低下を防ぐための措置が行えるような仕組みも検討していただきたいと考えます。
2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
資本力のある事業者が低価格競争に持ち込めば、更なる生産者の所得低下につながりかねません。 第二の理由は、部分委託の拡大も生産者の所得が低下するおそれがあるからです。 これまで部分委託は日量三トンという上限がありました。量的上限を撤廃され、部分委託が際限なく認められれば、高く売れる飲用向けが過剰になり、乳価が低下し、逆に所得低下につながりかねません。
2017-05-25 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
資本力のある事業者が低価格競争に持ち込め、さらなる生産者の所得低下につながりかねません。 第二は、部分委託の拡大も生産者の所得低下につながるおそれがあることです。 これまで日量三トンを上限に可能としてきた部分委託を、本法案では、この上限を撤廃することで生産者が自由に売れる条件を拡大しようとするものです。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
がそういうことを通じて所得が上がるようにということを一つの目的としているようなことは前から言ってきたわけですけれども、指定団体が幾つかできるのか、一つか二つか、予想されるのは、中核となるのは今の指定団体ということですけれども、明らかに生乳が分散していくことになれば、指定団体の価格交渉力が落ちたり、あるいは、先ほど指摘したように、資本力のある団体が低価格競争に持ち込めるとなれば、生産者の所得向上どころか、逆に所得低下
2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
日本型雇用の解体による親の所得低下によって、中間層を含む多くの世帯が子供の学費を負担することが困難になっていることを見逃してはなりません。ごく一部の貧困層のみを救うという視点だけでは、現在の奨学金問題を解決することはできないのです。
2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
親の所得低下によって奨学金利用者が激増し、現在では大学生の半数以上が利用者となっています。 また、大学卒業後の雇用の劣化が深刻です。非正規雇用が増加し、また、正規であっても、年功序列型賃金のない周辺的正規労働者が増えています。このことによって、奨学金を返そうと思っても返せない状況が生み出されています。そして、返済困難者が増加しているにもかかわらず、救済制度が不十分な点も大きな問題です。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、中位所得の半分、いわゆる相対的貧困ラインは、一九九七年の百四十九万円から二〇一二年には百二十二万円に下がっていますように、中位所得の低下は、より低い所得層の増加、かつて中間層と言われた層の所得低下を意味しているように思います。
2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
御指摘のとおり、我が国の社会保障制度は国民皆保険、皆年金を中心としておりますが、病気や老後の所得低下といったリスクに対して保険というリスク分散の手法を取ることで、低所得者だけでなく国民全体に対する普遍的な制度として構築されているものでございます。
2013-03-27 第183回国会 参議院 総務委員会 第5号
次に、今や、働く人の所得が減り続けてきたことがデフレ不況の原因であり、非正規雇用を拡大してきたことが所得低下の大きな原因であること、そして所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻す鍵であること、これは立場を超えて共通の認識になってきていると思います。 二月十二日、安倍総理は、私ども日本共産党の国会での提案も踏まえて、経済三団体のトップと会談をし、賃上げの要請をされました。
2012-08-07 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
以上、要するに本法案は、長期デフレ下で主権者国民が長期的な所得低下に苦しんでいる現時点において、社会保障制度を口実に、逆進性が顕著だが税収が安定した消費税を安易かつ無責任に増税し、国民生活を更に一段と不安定化させるもので、私は全く賛成できず、直ちに否決すべきであると判断する。 新世紀、国民不在の法案で日本国家よどこへ行く。 以上。
2012-07-09 第180回国会 衆議院 予算委員会 第26号
世帯所得の減少の原因は、企業の経営が厳しいことで雇用に影響が及び、労働者の所得低下につながった。とても消費増税を実施する環境ではないな。これはやはり、一にも二にも経済の活性化、デフレ経済の対策が急務であるとこの数字は示していると私は思っています。 さらには、国民年金の納付率が五八・六％、これも過去最低の納付率である。原因は、二十代、三十代を中心に、収入が低く保険料を払えないとの現実がある。
2008-04-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただ、この考え方における一つの懸念は、価格が趨勢的に下落基調になった場合に、所得低下に歯どめがかかるかどうかという点でございました。 こうした中で、今、米価等の下落が激しくなっているという状況も受けまして、民主党さんから出されました戸別所得補償法案というものは、農業所得低下へのセーフティーネットを強化する意味で大変注目される制度で、その姿勢には敬意を表したいと思います。
2008-02-18 第169回国会 衆議院 予算委員会 第10号
今のことを具体的に推し進めていってほしいし、次に、厚生労働大臣にお聞きいたしますけれども、今大臣の答弁にあるように、格差の拡大や労働者の所得低下の背景には、雇用の不安定化、もっと具体的に言えば、直近の数字で一千七百三十六万人に達した非正規雇用、パートやアルバイト、派遣といった働き方の急増があるというふうに私も認識しています。
2007-11-08 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
結論から先に言わさせていただくと、直接支払の形は整えているというふうに私も思っているところでございますけれども、しかしながら、制度の対象者を担い手農家もということでございますけれども、この担い手農家の支援水準も非常に低く、大幅な所得低下を招いておりまして、このことによってほとんどの農家が今のこの制度そのものに対する失望をしておりますし、来年の営農が果たして続けていけるのかと、そういうような大きな今心配
2006-03-09 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
生クリームにつきましては、現在、七十円程度の乳価、また発酵乳につきましては更に七十五円程度というふうになっておりますので、直ちに、試算をしたわけではございませんが、すぐに何か所得低下につながるといったようなことではないというふうに考えております。
2003-07-25 第156回国会 衆議院 本会議 第47号
さらに、小泉内閣が大企業のリストラを応援し奨励する政策をとるもとで、戦後最悪の規模での雇用不安と所得低下をもたらしていることも重大です。 完全失業率は五・四％、失業者は三百八十四万人と、戦後最悪を更新しています。勤労者世帯の所得の落ち込みはマイナス七・五％という史上最悪の驚くべきものです。
2002-04-24 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
後者の場合は、当該失業者の前年の所得に基づいて保険料算定がなされるため、失業による所得低下にもかかわらず、総収入額が年間五百万円相当であった失業者の場合、四人世帯で年間保険料が三十万円から五十万円程度と、相当高額の保険料を払わなければなりません。
1999-05-25 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
しかし、このように国際環境が厳しい中で、また国の施策にものっとって規模拡大をしてきた、そうすると、こういう中で内外の価格差による急激な価格低下、これはもうダイレクトに経営を圧迫して、急激な所得低下をもたらしている。このことが、言うならば農業の破綻、そしてさらには集落の崩壊、こういうことになってきておりますね。 そういうことを考えると、専業地帯には言うならば所得補償は必要である。
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