2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
現行制度の所得制限のボーダーは、夫婦合算の所得ベースで七百三十万円となっております。では、そもそもこの七百三十万円という金額が設定されているのはなぜなのか、まずこれについてお伺いいたします。
現行制度の所得制限のボーダーは、夫婦合算の所得ベースで七百三十万円となっております。では、そもそもこの七百三十万円という金額が設定されているのはなぜなのか、まずこれについてお伺いいたします。
仮想通貨につきましては、基本的に、投機的なものであれば雑所得ベースで課税する、また、これから企業がＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングなどで、事業がまだ確立、走っていないのにトークンでお金を集めた場合には売上計上されるという形で議論が進んでいるわけでございますが、特にこのＩＣＯに関しましては、事業の資金を集め、それから事業を始めるという中で、トークンを出してお金を集めた時点で課税をされますと、そのお
○近藤（和）委員 済みません、しつこく聞きますが、こちらの所得制限というのは、七百三十万円で、括弧、夫婦合算の所得ベースとなっていますが、合算ということ、例えば四百万円と三百三十万円の方、夫婦でということで、これは意味はそういうことでよろしいんですか。
先ほど御質問がございました件にも関係いたしますけれども、課税所得ベースで百四十五万円というのが一つの基準というふうになってございます。これをベースにいたしまして、言わば介護保険の中ではいろんな給付とか負担については合計所得金額というのをベースにやってきております。これは、二割負担をセットするときも合計所得金額を使ってやっているところでございます。
さらに、所得格差は、当初所得ベースで過去最大にまで広がり、深刻な事態となっています。 このような日本経済の停滞は、効果が限定的な金融政策及び従来型の公共投資中心の財政出動を最優先で推し進めてきたアベノミクスがいよいよ行き詰まったことの証左にほかなりません。デフレ脱却の有効な経済政策を打ち出せず、その場しのぎの財政出動を繰り返すばかりの安倍内閣に猛省を促したいと思います。
次のパネルも見ていただきますと、いわゆる公平度を示すジニ係数でありますけれども、これは総理がよく言及をされますが、当初の所得、いわゆる所得ベースでいうと確かに、これは数字が上になると所得格差が上がっているわけですが、下に行くと所得格差が下がっているというデータなんですけれども、再配分を行った後、つまり社会保障制度をしっかりやって再配分を行った後は所得格差はほぼ横ばいである。
この幅広くというのを少しお伺いしたいんですけれども、今、家計調査でごらんになっているので、所得ベースでの幅広さでおっしゃっていますよね。一方で、お酒、なぜ酒類が今回の軽減税率から除かれているかという話をしたときに、法律で年齢で制限されているというのも一つの要素だとおっしゃいました。十代の方は入っていないのに上が入っているのは不公平だと。
その意味で、所得税の方が、フローの所得ベースの方が所得再分配機能としては効くと思うんですが、ただ問題は、日本の場合、アメリカの、ピケティの本、さっきちょっと出ましたけれども、要するに極端な所得を稼いでいる人というのは余りいないわけですね。
これに付加価値率を乗じて、所得ベースで一・二兆円、こういう試算をしております。
しかし一方で、経常収支で見れば、貿易収支は赤字だけれども、海外からの要素所得とか投資収益収支とかそういったものはまだまだあるので、それで経常収支は何とかもっているという意見もあって、その要素所得を入れたＧＮＩ、いわゆる国民所得ベースで、グロスの国民所得ベースで見たらどうかという議論もあるんですが、これも、実質ベースで見ると交易損失があって、マイナスになるという状態なんですね。
この点は、ＯＥＣＤの調査で、可処分所得ベースの所得格差を示しますジニ係数が、日本は〇・三二九で三十四カ国中十一番目ですけれども、九〇年代以降、次第に格差が拡大していること、とりわけ、ユニセフの調査で、二〇〇九年の時点で十八歳未満の子供の相対的貧困率は一四・九％で、先進三十五カ国中ワースト九位となっておりまして、二〇〇〇年から約二・四ポイント増加している点は重大だと考えております。
デフレからの早期脱却を果たすため、ＧＮＩ、国民総所得ベースで、実質三％、名目四％の成長を巡航速度とし、海外の経済成長を国内雇用の維持発展に取り込む新たな国家経済モデル、すなわち、貿易立国であり投資立国でもある双発型のエンジンを持つ強い国家をつくります。
○国務大臣（石破茂君） 所得ベースで言えば、これもいつも申し上げているんですが、平成二年から十七年までの十五年間に六兆一千億から三兆四千億、半減です、半減。十五年間で半減というのは、これ大変なことであるというふうな認識を持っております。人ごとみたいに言っているわけじゃなくて、本当にこれを深刻に受け止めて農政というものを組み立てていかねばならないと思います。 じゃ、何でこんなことになったのか。
そこで、きょう午前中に、与党の自民党さんと公明党さんで、これも報道によりますといわゆる迷走だというふうに言われている部分もあるようでありますが、定額減税から定額給付金ということに変わって、所得制限の目安を、市町村の裁量によるということらしいんですが、一千八百万円を所得ベースでめどにして、自発的に辞退をするかどうかガイドラインを定めたということで合意をされたようであります。
ただ、単純に、おっしゃるように、地域別最低賃金が、先ほどの基準で考えて、先ほどの方式、生活扶助基準、人口加重平均と都道府県の住宅扶助実績値の合計と賃金の可処分所得ベースとを比べてみますと、生活保護を下回っているのは十一都道府県でございます。
けるかもしれませんけれども、地域別最低賃金の具体的な水準については、これは先ほど来申し上げておりますような諸要素を勘案して、適切に地方最低賃金審議会の審議を経て決定されるということになりますので、具体的にどれが上がる、どのぐらい上がるということは今直ちにはお答えできないわけでありますが、今御質問にありました、先ほど来申し上げております生活保護の生活扶助基準の一定の方式、それと地域別最低賃金の可処分所得ベース
○古川（元）議員 当然、先ほどから申し上げておりますように、これは徴収業務、同じベース、所得ベースに賦課をするわけでありますから、それを徴収する者は、これは同一の職員が保険料も税金も一緒に徴収するという形になります。
○吉川春子君 ＯＥＣＤの〇六年のデータによれば、もう報道されてよく御存じのとおりですけれども、可処分所得ベースの貧困率は六・〇と主要五か国で最も低い。日本は一六・五％の貧困率が税、社会保障でカバーされるのはわずか三％。最終貧困率はアメリカ並みの一三・五％。こういう中で、企業の社会保障負担も極めて低い。
それで、最近は物すごくこの事案がふえておりまして、国税当局が申告漏れと指摘をしたケースは、十八年六月までの一年間で計百十九件、前年比で三十七件増ということになっておりまして、申告漏れ総額は、所得ベースで二千八百三十六億円、前年比六百六十八億円増ということのようでございます。
それから、所得制限でございますけれども、従来、夫婦合算の所得ベースで六百五十万円ということでございますけれども、平成十九年度におきましては、これを七百三十万円まで制限を緩和させていただくということをいたさせていただきました。 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
これは個人の言わば個人的な所得ベースではなくて、事業の中からいろいろな返済能力、返済計画というのが導かれてくるわけでございまして、これがきちんと返済能力があるとすれば、それは事業という性格の中でこれは認められる、それは返済能力があるという具合になってくることかと思います。