2010-02-26 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
そういう目で見ますと、所得税につきましては、いろいろ世代間の不公平をもたらしております例えば年金税制の問題とか、それからサラリーマンに少し有利になっております、特に高所得サラリーマンに有利になっております給与所得控除の問題、そういった問題はやはり残っておりますので、そういう問題も点検しながらやっていくべきだと思いますし、また、資産課税につきましては、今の格差社会、これが世代を超えて伝播しないように、
そういう目で見ますと、所得税につきましては、いろいろ世代間の不公平をもたらしております例えば年金税制の問題とか、それからサラリーマンに少し有利になっております、特に高所得サラリーマンに有利になっております給与所得控除の問題、そういった問題はやはり残っておりますので、そういう問題も点検しながらやっていくべきだと思いますし、また、資産課税につきましては、今の格差社会、これが世代を超えて伝播しないように、
アピールということ、それから全体的なマクロ的な数字の押し上げ、そういったデータをもとにしつつも、もう一つの考え方といたしましては、当時、三、四年前にどういう議論がされていたかということを思いますと、やはり産業競争力が抜本的に強化されて日本経済全体の腰が強くなるということにより、核となる企業の雇用が安定し、場合によっては創出される、そこがベースになって、サラリーマンの雇用、そしてサラリーマンの民間所得、サラリーマン
まさに、民主党が出した案というのは、今まで先輩委員が大増税改革だとかいろいろおっしゃっていましたけれども、私はこの条文を読んだ印象を申し上げれば、民主党が我々の案であると言っていることだけがこの条文に書かれていることじゃなくて、実は、低所得サラリーマンが損するかもしれないというような案にすら行けるような、まさに、民主党の案は、幻想でありイリュージョン、蜃気楼みたいなものだなと。
しかし、ここで言う基幹税というのは、私も、各県別に、あるいは業種別に、営業所得、農業所得、その他の所得、サラリーマン等、各自治体、あるいは税務署ごとにどのぐらい上がっているかというのを調べてみて、あるいは歴年的に、あるいは地域的に一人当たりの金額がどのぐらいになるかということも調べてみたのでありますが、移譲する以上、安定的に、余り変動のないものが好ましいというふうにこれに書いてあります。
そのためには、ここで景気が憩うございました、昨年、一昨年、確かにベースアップ等があった企業は多いのですが、結果的に時間短縮だとかボーナスの調整がございまして、手取りで見ますと実質的な所得、サラリーマンの所得は実はダウンしてしまったんですね。手取りが減っちゃったんです。手取りが減っちゃった。
その次が勤労所得、サラリーマン等ですね。そして一番低いのが漁家の所得、こういう順位があります。農家でもまた千差万別で、平均でありますから、確かにサラリーマンと同じように勤めをして農業をやる人は、サラリーマンの所得のほかに農業の収入があるものですから高い。しかし専業にやる人はどうかということになりますと、こっちの方が苦労しているわけですね。
今おっしゃったように、これはもう言うまでもないことですけれども、いわゆる給与所得と事業所得、あるいは農業所得などのそういう所得把握というものが、果たして公平にというかきちんとなされているだろうかということに対する疑問というのは、特に給与所得、サラリーマン層からは率直に言ってかなり強いものがあると思います。
私は、インフレ物価高の中で、所得税の課税最低限に達しない低所得サラリーマン、こういった家庭ですね、特に社会的弱者の立場の人たちが今後来る、来年ですが、また冬期間の生活はますます厳しいものになるだろう、こう非常に憂えるわけなんです。地方自治体では、こういりた社会的に弱い立場の人たちに福祉灯油というような形で冬の燃料費、灯油購入の際に助成金を出したりしていろいろカバーしています。
サラリーマン減税が言われ、負担の重いことを言われているのに、今回改正は低所得サラリーマンには一向恩恵が少なかったとしか言えません。このように、低所得者は依然として高額所得者に比べて、はなはだもって不公平なものであることを示しているのであります。
しかるに、以上述べてまいりましたとおり、所得税の課税最低限はいまだに不十分であり、依然として大衆課税の域を脱しておらず、特に低所得サラリーマンに対する配慮が微温的であり、また、大資本や高額所得者の既得権益の排除に勇断がふるわれていないことはまことに遺憾であります。したがいまして、三つの政府原案に対しては遺憾ながら反対せざるを得ないのであります。
○相澤重明君 次に、住宅問題に入るわけですが、住宅金融公庫が——先ほど天田委員のお話もございましたように、非常に低所得サラリーマン層が実は住宅に困惑をしておるわけです。政府の住宅政策の中心というものは、やはりそういう低所得層にできるだけ住宅を供与するというのが私はたてまえだと思うのですが、まず基本的な問題として、住宅政策についての考えをひとつ述べてもらいたい。