2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
他産業に就業されている方は多いわけでありますけど、そこは極端に言えば、やはり所得の確保の関係だというふうに思っております。 よろしいですか。
他産業に就業されている方は多いわけでありますけど、そこは極端に言えば、やはり所得の確保の関係だというふうに思っております。 よろしいですか。
多分、お二人とも共通しているのは、この農地問題と農業の担い手をどう確保していくかというところは、担い手、農業に従事する方ですね、どう確保していくかというところが密接不可分であって、単に農地だけではない、要は、やる人がいないから農地が荒れたり転用されたりということになるわけですから、やっぱりやる人をまず増やす、そのやる人を増やすためには、やはり何をおいても私も所得の確保をどうしていくのかということなのかなと
所得のところが大きいという柚木参考人のお話と、あとは光多参考人からは、もう少し広い視点で、信託という方法も含めて、放棄できない農地をどうしていくかということをもっと広い視点から抜本的に考えていかなければいけないというお話であったかと思います。
二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
減るところにお金をつけて何とか誘導したって、限界が来ているのはこの数年の政策から明らかだと思うので、結果として事後的な生産調整みたいなことをするのであれば、私は、生産調整と助成をセットにした、かつての戸別所得補償政策のようなことをやはり正面から認めて……
十 育児休業等の制度への理解不足により、労働者の権利行使が妨げられることのないよう、事業主が妊娠・出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度のみでなく、休業の申出先や休業中の所得保障などについても知らせることとするなど、育児休業の取得に対して実効ある措置を講ずること。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの
ただ、資力の確認に当たって、弾力的な運用を図るという観点から、昔は所得証明書とかという話ございましたけれども、現在は被災者からの申出で足りるということにしておりまして、そこは柔軟に対応してまいりたいと思います。
我々の何か物を買うときの購買力、実質所得、実質賃金で決まると。実質賃金の上昇率は分配に変化がなければ労働生産性上昇率で決まるということですので、この労働生産性上昇率が、高めていくというのが一番重要な課題なのではないかなというふうに思っています。
ですので、成長期待を高めるということ自体が、結局は潜在成長率、生産性上昇率を高め、人々の実質所得を高めていくということだと思います。 残念ながら一旦頓挫してしまいましたけれども、インバウンド需要というのはやっぱり一つ重要だと思いますし、もう一つでいうと、やっぱり出生率を高めると。それは二十年後には労働供給の増加につながっていくんだと。
決してその入所要件等についていじるわけではございませんので、そういう意味では、確かに御負担増えるという形にはなるわけでありますけれども、今般、世帯全員が市町村民非課税の場合、これ支給対象、ここは変えていないわけでありまして、そういう意味では、御本人の所得に着目をさせていただく中での対応でございますので、御家族等々というところではなくて、御本人のあくまでも所得に着目をさせていただいたというのが今回の決定
○国務大臣（田村憲久君） でありますから、御本人の所得というものを着目しましたので、そういう意味では御本人の所得に応じてお支払をいただけるというものというふうに考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 税制については、富裕層の方々に応分の負担をいただくことは所得再分配の観点から重要であるというふうに考えています。 我が国においても、これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げなどを行ってきました。今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。
二〇二〇年、昨年の年初、一月は、そうした台風、災害や暖冬の影響も薄らいで、また消費税増税の影響も薄らいで、週当たりの個人消費は過去三年に比べて極めて高い水準で消費が進んでおりまして、雇用・所得環境、非常に底堅く推移してということもあって、そうした背景がありましたので、私どもとして、昨年の一月はこれはいい感じに戻ってくるかなと思っておったんですけれども、残念ながら二月以降、中国での例の武漢でのウイルス
こうしたことから、所得、雇用の環境は、今足下、緊急事態宣言でしっかり見なきゃいけないんですけれども、基調としてはそうした底堅さが感じられるわけでありますので、そういう意味で、今後ワクチン接種が進むことなどによって、潜在的なそうした意欲、それからこれまでたまってきたものを出すといういわゆるペントアップ需要、こういったものも含めて個人消費は徐々に回復していくものというふうに考えております。
さらに、消費税につきましては、もう御案内のとおり、社会保障財源等充てられて、幼児教育あるいは高等教育の無償化にも充てられているわけでありますし、また、減税は、高所得者ほどたくさん消費してたくさん消費税を納めておられますので、どうしても高所得者に恩恵が大きいということにもなりがちでありますので、こうしたことを踏まえながら、どういう対策が必要なのか、四兆円の予備費の機動的な活用を含めて、引き続き、経済をよく
先ほども若干説明をさせていただきましたけれども、私の資料でいいますと八ページなんですが、やはり私どもとしては、今回先送りになった中でも、後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、それに伴う、それが現役世代の負担増にならないようにするための現役並み所得者への公費投入、これを考えております。
だとするならば、先進国の中でいまだに所得捕捉ができないと言っている国はないですよ。 そのことについては、マイナンバーの活用等々医療情報に関連してあると思うんですが、その点について、所得捕捉しっかりできれば、金融所得も含めて総合課税の形にできれば、もっと皆さんが納得できる応能負担がつくれると思うんです。 そのことについて佐保さんはどういうふうに思われますか、所得捕捉と。
社会保障を充実させていくためには、所得捕捉というのは大変重要なキーワードであるというふうに考えております。 マイナンバーによる所得捕捉というのはもちろんでありますが、所得をどういうふうに捉えていくのかといったことが応能負担につながっていく、所得再分配につながっていく、そういったものではないかというふうに考えております。
日本共産党は、予算規模と支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整助成金の助成率等の措置が不十分であり、改善を強く求めました。 そもそも、安倍前総理が、一斉休校を決めながら、一方で、感染拡大の初期にヨーロッパや中国からの渡航者の入国禁止を速やかに措置せず国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。
御質問の中に特にございました、制度が整っていないということと、それから、所得が減るのではないかという二つのことを中心にちょっと申し述べたいと思います。 まず、制度が整っていないということについてなんですけれども、実際には、一定の要件を満たしていれば請求権というのがあるわけでございます。
次々に難しい御質問が来るので、回答に迷うんですが、まず、所得保障が一〇〇％である方が望ましいのではないかということに関して言いますと、今日の主題であります男性育休に関して言いますと、先ほど言いましたように、年休が所得保障一〇〇％ですので、やはりその方が使いやすいですよねというのは言えると思います。
男性育休を通じたジェンダー平等の在り方ということと所得保障一〇〇％ということの考え方は、実は非常に親密な関係にあるというふうに私は認識しています。
令和三年五月二十八日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十六号 令和三年五月二十八日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とセルビア共和国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 両件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
例えばですけれども、企業の減収補填ですとか、国民の皆さん、現役世代には一律一人十万円の現金給付、低所得者の方には二十万円の給付をする、総額三十兆円規模の経済対策。さらには、税、社会保険料等の支払猶予の延長ですとか減免、そして緊急の雇用調整助成金の特例措置の延長、さらには総合支援金貸付けの延長、こういったものを提案させていただいております。
そしてまた、低所得世帯の子育て世帯、児童一人一律五万円の給付、一人親世帯には、もうそろそろ終わる頃ではないかと思いますけれども、五月末までに支給をしていくということでありますし、雇用調整助成金、休業支援金、さらには、職業訓練の給付金、訓練を受けながら毎月十万円の支給を受ける、そうした制度もございます。
また、ジニ係数の動向を見てみますと、再配分後の世帯ごとの所得格差は平成十一年以来おおむね横ばいということで推移しており、格差が拡大したとの指摘は当たらないものと認識をしております。
そこで、ほかに二つぐらいちょっと試みをしておりまして、一つは、大企業からベンチャー企業へ支援を行う場合、出資を行う場合に、二五％の所得控除という、かなり大きな税制、オープンイノベーション税制というのを措置をいたしました。これは是非大企業の皆さんに使っていただきたいと思っています。
まず、令和三年の保険料については、前年所得に基づき賦課されますので、二年度に特例を講じた方については令和二年の所得に応じた保険料が賦課されることとなる、そういう意味では令和二年における所得減少を反映した保険料になっております。
現在の現役並み所得の基準についてもそうした形式でございまして、それを踏襲したものでございます。 なお、仮に将来的に所得基準を変更して政令を改正するといった場合には、これは当然、社会保障審議会を始めといたしまして関係者との丁寧な議論を行った上で改正ということでございまして、決して政府の判断のみで変えるということではないというふうに考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 国民健康保険につきましては、高齢化の進行に加えまして、無職あるいは非正規雇用の労働者など低所得の加入者が増加するなどの構造的な問題があるというふうに承知しております。 このため、所得の低い方に対しまして保険料の軽減措置を講じますとともに、これには公費も入れております。保健給付の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚くする措置を講じてきております。
この気候正義ということを、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会でもフライデーズ・フォー・フューチャーの若者たちが語ったというふうにありましたけれども、やっぱりこの元々のところ、今大臣もおっしゃっていましたけれども、ＣＯ２を排出していない途上国の人たちが激甚化する災害により苦しんでいるところとか、あるいは同じ国の中であっても、国内でも、災害時の弱者は結局所得水準の低い方たちや女性に掛かってくるというところ
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
第二の柱、いわゆるグローバルミニマム課税におきましては、例えば、軽課税国に子会社を有する法人について、軽課税国で計算された実効税率が合意された最低税率に達していない場合、その差分について、親会社所在地国において親会社の所得に合算して課税することを可能とする所得合算ルールが検討されているところでございます。
農林水産省としては様々な取組を進めておりますが、例えば、日本の強みを生かした輸出の拡大ですとか高収益作物等への転換、また、スマート農業の社会実装による生産性の向上や農地の集約、集積化等の施策を講じてきておりまして、こうした政策を通じて農業者の所得向上や農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えておりますが、こうした観点からも、農林水産業の発展に寄与するために、農林中金においても、ＪＡバンク一体となって
今後も、農協等と農林中金が一体となって農業者への融資に取り組むとともに、いわゆるバリューチェーン企業、加工流通関係や輸出関係の企業に対し積極的に投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えております。会員への安定還元に最大限の努力をすることも含め、各取組トータルで農林水産業の発展に貢献してまいります。
こうした融資、出資に加えまして、担い手の所得増大を実現するため、経営課題を把握し、外部企業と連携して、バリューチェーンの構築など、その解決に向けたソリューションを提案するコンサルティング活動も今まで以上に充実してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、国内の農林水産業の生産基盤維持、担い手の所得増大に向けました支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。 歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べでは、今年三月末日時点で、全国十五道県議会、六百五十六市区町村議会で、子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書が採択されています。
その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等が行うモバイルルーターなどの整備を支援するとともに、通信に関する経済的な負担を軽減するため、要保護児童生徒援助費補助金等によりまして低所得世帯の通信費に対する支援を行っております。
やはり、コロナ禍の下でも所得分配をしっかりしていかなきゃいけない、もっと言えば、コロナ禍の下でも所得分配は強化しなきゃいけないんだという問題意識もあって、各国、最低賃金は上げているんだというふうに思います。 それから、資料の十ページ目ですけれども、最低賃金と生活保護、貧困線との関係というのが出ております。
○大島（敦）委員 労働者が育児休業の取得を検討するに当たっては、育児休業制度そのものだけではなく、育児休業期間中の所得保障や復帰後の働き方に関する情報なども重要と考えます。
所得保障について。 所得保障も、この間、比率としては上がってきてはいるんですけれども、やはり諸外国と比べますと、もう一息何とか欲しいというところではあるんです。 また、連合が男性の育児等家庭的責任に関する意識調査を行って、これは二〇二〇年バージョンですけれども、それによりますと、やはり男女共に、ここは何とかお願いしますと考えているのが所得保障なんですよね。