1948-03-24 第2回国会 衆議院 農林委員会 第3号
○佐竹（新）委員 ただいま森委員から発言がありましたけれども、農業所得の問題は、もう二十五日が期限になつておりますので、こういう際に農林委員会といたしましては、愼重にこの問題を審議いたしてみたい、また大藏当局の所見を伺つてみたいと考えておりますから、賜暇休暇のために出席できないということになるならば、本委員会において、一箇月間の期限を延期して、そうしてそれをここにおいて決議して、それで本会議へ上程してもらいたい
○佐竹（新）委員 ただいま森委員から発言がありましたけれども、農業所得の問題は、もう二十五日が期限になつておりますので、こういう際に農林委員会といたしましては、愼重にこの問題を審議いたしてみたい、また大藏当局の所見を伺つてみたいと考えておりますから、賜暇休暇のために出席できないということになるならば、本委員会において、一箇月間の期限を延期して、そうしてそれをここにおいて決議して、それで本会議へ上程してもらいたい
○大島（義）委員長代理 今佐竹委員から農業所得税の異議申請期間が今月の二十五日で満了いたしますので、しかも國会議員がこの内容に対して質疑を十分盡せない。從つてこの異議の申請期間をこの際一箇月延長することを本委員会の決議によつて議長宛に申しこみたいという御要求がありましたが、御異議ありませんか。
本日は公報に示してあります通り、農業所得税の問題について、質疑を継続する予定でおりましたところが、大藏省の一部に賜暇休暇のために出席不能の者がたくさんありまして、これを継続することができません。從つて本日農林省から主として、農業所得に関する関係係官として、井上晴丸農林技官が出席しておりますから、農林省関係の農業所得に関する事項の御質問を願いたいと思います。
第二の農村の課税の問題でありますが、これは昨日も私はこの席上からお答えを申上げて置いたのでありまして、今大藏大臣からも縷々お話がございましたが、昨日も申上げましたように、農家はやはり原始産業が中心でございまして、いろいろ所得の面から全面的に課税を行いまする際に、今日の我が國の食糧事情から申しまして、農家が進んで増産に当る意欲を阻害するがごとき課税の方法というものは、十分に考慮いたしまして、食糧増産に
先ず税体系の根幹をなしますところの所得税につきましては、最近これに相当大幅の改正を加えたいと存じまして、只今檢討中でございまするが、これは國民経済の状況等に鑑みまして、税負担を軽減するという観点から、基礎控除、扶養控除、並びに税率そのものの改正を行うことにいたしまして、只今相当にこれが進行を見つつある次第でございます。
即ち農村には一時非常な資金が擁され、新円の六割は農村にあつた時代は昔の夢でありまして、今日所得税の計算の基点から考えましても、所得総額の僅かに一割六分が農村に課せられております。私はむしろ現在の新円の大部分は農村の箪笥の底から出まして、そうしていわゆる闇ブローカー、或いは中小都市、又は第三國人等の方々に多数が保有されているということを考えざるを得ないと思うのであります。
さしあたり当面いたしておる本年度所得税を中心とする徴税の問題について、大藏大臣の所信を伺いたいのであります。日本現下の実態が、十分なる納税の必要はよく理解し、今日まで強力いたして來たつもりでありますが、大体納税の見透しは、予定收入に対して、いかなる状態におりますか。そのうち営業者、農林漁業者、勤労所得税おのおのいかなる状態に達しておりますか。 勤労所得税の重いことは、よくわかつております。
なを、そのうちでの勤労所得税の收入済は二百三十二億円でございまして、事業所得税は、これは申告納税にかかるものの收入済額は二百七十六億円であることを附け加えておきます。
田口助太郎君 野原 正勝君 梁井 淳二君 山村新治郎君 出席政府委員 農林事務官 山添 利作君 委員外の出席者 総理廳技官 八束 陽一君 農 林 技 官 鎌谷 榮次君 商工事務官 大野 數雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 化学肥料生産配給状況並びに農業所得税
そうして、所得をいくらに見るかということについて、大藏省は農林省と協議してきめたわけではないのです。そこで問題といたしましては、私はこういう点があると思います。これは私の見解を述べるのでありますが、一つは、これは所得税一般に通ずる問題でありますが、基礎控除の額が低いではないか。しかし、これは法律できまつているからやむを得ませんが、この問題があります。
次に、この度の所得税の問題であります。この農家に対する所得税の問題でありまして、農家の方々におかれましては、大問題が起つておるのであります。
これを安本で調査いたしました國民所得に比べますと、約その五割に相当しておるのであります。試みに戦前の昭和九年におきまして、國民所得は当時百五十億円でありました。然るに一般会計は十五億円、特別会計を加えまして予算純計は二十五億円でありました。即ち國民所得に対しまする國家財政の比率というものは、二十二年度におきます五割に対して、僅かに一割六分強であつたのであります。
尚この基礎控除の改正並びに扶養控除の改正、税率そのものの改正等をいたしまして、所得税としての相当の軽減を図ることについて只今檢討いたしておりますので、これはかなり大幅の軽減ができるであろうと、こういうふうに考えておるのであります。 それから次に金融の重点主義に関しての御質問であつたと思うのであります。
殊に一般の所得税にように全國に平等に納める税ならばともかく一部の者に課税する、こういう事業の形において課税する、況んや土地使用税の形において課税することは適用でないというのだ第二點であります。第三點といたしましては、これはむしろ財政問題より政策的な問題でありますが、今、日本經濟の再建にとつて食糧の確保ということが一番大事である點、これには何といつても供出という問題を第一に取上げなければならぬ。
第二番目には地方税源が極端に枯渇に瀕しておるということでありまして、（イ）といたしましては、所得税、法人税、入場税、酒税等有力な租税はすべて國税となつて、地方税の對象となつていないということ、（ロ）としましては、地方税中唯一の有力な税種は營業税と住民税であるが、營業税は所得税、法人税と競合し、住民税は課税限度まで賦課され、これ以上の増收は期待と得ないということを愬えております。
○大島（義）委員長代理 それではきようはせつかく商工省も出てきておりますし、この農業所得の問題と重大でありますから、明日午前十時からこれを継続することにいたしまして、きようは商工省の肥料生産状況をこれから御説明願いたいと存じます。和田化学局長さんどうぞ。
○野原委員 農業所得税の関係に関連いたしまして、特に山林課税の問題について伺いたいと思います。山林の課税は非常に把握しにくい点もありますが、最近の立木賣買、あるいはまた立木処理に対するいろいろな課税などは非常に殖えてまいりまして、ほとんどそのために林業問題が大きな暗礁に乘り上げて、伐採したあとに対してはだれも木を植える者もないということになつてしまいます。
公報で申し上げております通り、きようは化学肥料生産状況について当局より説明を聽取するの件、及び農業所得税の問題につきまして当局より説明を承りたいと思います。まず農業所得税の方を先に議題といたします。
私はいつかお話申しげたように、現在の我が國の國民所得に対して通貨の発行は千億が適当なんだ。現在は御承知の通り、二千億以上出ておる。であるから政府が如何に通貨の信用を維持せんとしても、貨幣が下落するということは自然の運命である。これに対するところの政府は如何なる処置を取らんとするか。もう時間が來たようでありますが、大体以上の質問に対して明快なるところの御答弁をお願いいたします。
健全金融という意味において、その健全金融のために却つて産業資金を圧迫しておるのじやないかと、こういうような御趣旨のお尋ねであつたと思いますが、健全金融と申しましても、結局これは板谷さんの夙に御承知のように、國民全体が健全でなければなりませず、從つてそのことは国民所得と、國家財政と、産業資金との極めて円滿な調和的な均衡を図るということでなければならんと思うのであります。
第一の官公廳職員並びに公共的性質をもつた從業員諸君の爭議がことさらに多い、この御見解に対しましては、今日の日本の経済的環境のもとにおきましては、賃金とか俸給とかいう定まつた所得によつて生活をしておる人々は、非常に経済的に困雜な状態におかれておるということは、淺沼君御承知の通りであります。從つて、爭議は全面的に増加いたしております。
われわれはかような構想のもとに、第二の淺沼君の質疑であるところの地方財政に対する所見の一端は、結局われわれは、所得と資産に対するところの負担の均衡を徹底的に調整するために、中央・地方に対しまする税制改革をまず徹底的にやらなければならぬという点が一つ、第二は、所得と資産に対する、能力に應ずるところの課税方針を確立したい、かような点を考えまして、われわれはこの地方財政制度の樹立に邁進したい、かように思つておる
〔「所得税の答弁をしないか」と呼び、その他発言する者あり〕
また税制につきましても、国民の租税負担の均衡をはかり、生産意欲の障害を除くため、勤労所得税の大幅引下げを中心といたしまして所得税の軽減をはかりますとともに、企業の再生産活動を容易にするために、法人税について所要の改正を行う等経済情勢の推移に即應する改革を行う意向をもつて、目下その準備を進めている次第であります。
又税制につきましても、國民の租税負担の均衡を図り、生産意欲の障害を除くため、勤労所得税の大幅値下げを中心として所得税の軽減を図りますと共に、企業の再生産活動を容易にするために、法人税について所要の改正を行う等、経済情勢の推移に即應する改革を行う意図を以ちまして、目下その準備を進めておるような次第であります。
併しこれについては私は分配國民所得の偏在という點から言つてその家計費の九〇％を給與でカバーするという點については反對なんでありまして、特に加藤勞働大臣は、勞働階級の味方であり、そうして永い間、又、勞働運動をされた先輩であるのであります。又今度の内閣にお入りになつたのも、勞働階級の地位を向上し、生活を安定させるために閣内において闘う。そういう意味合においてお入りになつたと思うのです。
こういう工合にも解釋できますし、こういつた書き方は從來の所得税法などにもございまして、脱税した者は處罰することができるということがあるが、未だ一囘も所得税法では適用したことがない。こういつたことから考えましても、支給することができるということは、如何にもこれは從來の官僚獨善の、作文で以て、端的にいえばごまかそうとするのであつて、これをはつきりと支給するといつて貰いたい。
從つてその赤字を或る程度まで認めるという前提ですが、それについては相當異論かあると思うのですが、それは安本で、どの程度正確か知りませんが、安本で作成した分配國民所得あれを見ましても、非常に偏在しておるわけですね。國民所得は大體個人業所得が二十二年度においては六十％、勤勞所得が三十一％ですね。これはまあインフレの影響があるのでしようが、非常に所得が偏在していて、勤勞所得が著しく低い。
○後藤委員 それでは主計局長に伺いたいのでありますが、主計局長といたしましては、本年度総予算に盛られましたところの国民総所得を勘案いたしまして、勤労所得税並びに事業所得税について、課税対象となる総目標をどこにおかれたか、この点の御見解からまず伺いたいと思うのであります。
○福田政府委員 本年度の予算を編成するにあたりましては、予算の実際の需要という方面も考えてみる一面におきまして、国民所得ということも検討してみたのでありますが、國民所得というものは、現在の経済状態におきましては、捕捉が非常に困難であります。
○後藤委員 それではさらに、昨今問題を起しておりますところの事業所得の更正決定について、お伺いしたいと思うのであります。ただいま勤労所得税についての御見解を伺つたのでありますが、このことは事業所得におきましても、法人所得におきましても、まつたく同様であります。
これはもう殆んど周知の事實でありましようが、安本の方で例えば所得税の張替の財源或いは貿易資金特別會計繰入金の財源というものを安本で持つて行つて、ここに財源があるじやないかと言うと、大藏省の方は、これは承知しない。非常に感情的にも大藏省と安本と對立していたやに私は聞いておるのであります。
○池田恒雄君 若しそういうことがなければ、私はああいう課税ということはないと思うのですが、特に税務署の人たちが所得以上の課税をしなければならないと言うことはないのじやないでしようか。そういう割當がなければ……私は常識的に一定の税金が或る地區から取れるとか、職業層から取れるということは、これは當然だと思うのです。
○池田恒雄君 私はこの案に直接じやないのですが、現在進行しておる所得税の問題ですが、ずつと農村の中を廻つてみますと、税務署が所得税を申告させるに當つて、基準というものを農家に渡しまして、それによつて申告を書かせておるのですが、これは申告の制度というものから見まして、何か惡いことじやないかと思うのでございますが、如何お考えでございましようか。
特に農村の所得を決定する場合におきまして、計算上使うところの経費の査定につきまして、税務署の決定に対しまして、農村側の異議と申しまするか、見解の相違というものが、相当各方面にあるように聞いておるのであります。この問題につきましては、農村のみならず、議会各党の間におきましても、いろいろな御注意があるのであります。
○河合委員 目下農村におきまして行わせておりまする農家の所得税の徴收でありまするが、まことに苛斂誅求そのものでありまして、農家は非常に困憊いたしておるのであります。これに対しまして、昨日同僚の委員から質問がありましたが、その質問に答えて、大藏大臣は、將來において税制の整理をやりたいという御答弁があつたのであります。
ただいま課税の関係について御質問がございましたが、かつて戰爭前においては、所得税の調査委員会というものがありまして、これが各地方々々において、非常に効果をあげておる地方の実情をよく知つております。また課税の対象となるべき各戸の所得関係についても、非常なる知識をもつておりまして、まことによい効果をあげておつた。
すなわち農村における所得税というものが、大体におきまして水田おしなべて三千円ないし四千円、畑におきまして四千円ないし五千円というような所得換算によつて課税の対象にしておいでになるのでございます。
税制全般にわたりまして、殊に勤労所得税等につきましては、あるいは法人税等につきましては、どうしても改正しなければならぬということは考えております。この程度で御了承願いたいと思います。
ただ御承知の通り、これは敗戰國に共通した一つ現象といたしまして、どうしてもまず第一に、從來の財産所得というものは、非常に減少するということが、共通の事実であります。第二には事業所得というものが非常に減少するというような敗戰國共通の事実をもつている。從つてそれらのものが、結局勤労所得にかかつていくという傾向は、これはひとり日本のみでなく、敗戰國共通の現象でありますけれども。
なおそれに引続いて近く提案されると考えられるものを若干申し上げますと、海上保安廳設置法案、経済警察関係の経済監視廳設置法案、商工省関係の石炭廳設置法案、所得税の申告期間等の延長に関する法律案、最後に申しました法律案は目下関係方面と折衝中でありますが、これもやはり三月中に成立させていただきたいということを大藏省で申しております。
すなわち第一は、本請願の要旨は、七・五禁止令以來四箇月間料理店業者は、高額な増加所得税の徴収並びに現下の物價高にその生活は極度に困窮している、ついてはこれが対策として七・五禁令を解除して営業の即時再開を許されたい、また諸税の極度減額並びに休業中の生活費の補償についても盡力されたいというのでありましたが、この請願は議決しないで終りました。
なお、その他に必要な経費につきましては、いろいろ簡單に先ほど申し上げましたが、事業税をとる、あるいは鉱産税をとる、あるいは不動産取得税の引上げとか、住民税の所得税式な現在の負担分任制度による人頭式的のものでなくて、所得に相当をするような軽度の所得税のような形式と累進的にいくような住民税に変えよう、こういうことで、いろいろ税収があがつてまいります。
といつて委譲を受けないと、新たに地方税を創設いたしたならば、納めるのは同じ國民である、國民の所得から納めますれば、國民総所得は変らない、変らないが、地方で税源をあされば、それだけ國民はますます現在の、國民総所得の三分の一近くに、いろいろ國家財政上、税金その他の名目で國民から吸収しなければならぬ。
と申しますのは、現存収益に関しまして乙種事業所得と申しますか、昨年十一月からすでに納付されております所得税さえも、農家の経済というものは非常に窮迫を來しておる。あるいは現在の農村の公定價、殊に水田地帯の掠奪的な農村経営では、現在すでに底をつき過ぎて、あるいは横にはみ出して、何とかしなければ農村経営ができないということになつておる現状です。
なお住民税の賦課額を決定するにあたつては、軽度の所得税というような考えで、所得に應じて軽重を加える。こういうようにいたしたい。それからまた、ただいま住民税は十月一日現在で賦課しておりますけれども、これを六月一日をもつて賦課期日と定め、そうして必要に應じて二度なり四度なりにわけて課税する。年一遍ですと、突然一遍に課税される。先般東京都で行われた都民税のように、いろいろ物議をかもすことになります。