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35014件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-05-09 第5回国会 参議院 地方行政委員会 第14号

請願第百四十六号は、助産婦に対する特別所得税率改正請願でありまして、これは現在助産婦に対しては、営利業者と同率にいわゆる事業所得税が課せられておるが、その職務の特異性に比して助産婦生活面は惠まれていない実情であるから、是非とも特別所得税の控除額の引上げ、又は改正されると共に助産婦の再教育費國庫補助を計られたいという趣旨でございます。  

上原六郎

1949-05-09 第5回国会 参議院 地方行政委員会 第14号

小川久義君 先程養蜂一群に対して三百円の課税は多過ぎるから撤廃して呉れという陳情もあつたようですが、この養蜂が始終地方では問題になるのでありまして、所得額の見積においても過大である、一群と言いましても固定したものではありませんし、それからそれがフソウ病あたりに罹かつて死んだ場合でも皆んな課税せられるという実情もありまして、或いは移動養蜂鹿兒島から北海道まで始終移動して蜜を集めておりまして、これはやはり

小川久義

1949-05-09 第5回国会 参議院 本会議 第23号

以上の通り池田大藏大臣は、二ケ年前の主税局長当時、公平、公正、適正な課税を期する目的のために、積極的に現在の申告納税制度を採用したのでありまするが、その当時すでに個人所得法人所得との不均衡を見逃しておりますし、又二ケ年間の実績によりまして、申告納税制度の採用は大きな誤算であつたことを事実が立証いたしておるのであります。

川上嘉

1949-05-09 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号

————————————— 五月七日  金庫に対する物品税改正に関する請願山本久  雄君紹介)(第一二五四号)  引揚促進映画の入場税免除に関する請願(安部  俊吾君紹介)(第一二五九号)  重要農業生産資材に対する取引高税免除に関す  る請願岡村利右衞門紹介)(第一二七〇  号)  鹿兒島縣下煙草耕作反別増加請願岩川與  助君紹介)(第一二九八号)  株式讓渡所得税廃止に関する請願小峯柳多君

会議録情報

1949-05-07 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号

住民税は、地方財政收入を確保するとともに、自治の基本である負担分任の精神を税制の上に顯現することをその本來の性格とするものでありますが、以上述べました地方財政の現況、物價騰貴に伴う住民所得変動等事情にかんがみまして、その納税義務者一人当りの平均賦課額府縣民税及び市町村民税を合せ、現行の九百円から千四百五十円に増加することといたしたのであります。

木村小左衞門

1949-05-07 第5回国会 衆議院 本会議 第25号

(拍手)  なお、この保險料の三分の一を国家が支拂うという内容につきましても、これは大衆課税、あるいは今日所得税の申告制によりまして、ほとんど国民の一千九百万以上の者がこれを負担するのであります。従つて国民の血税によつて政府がただその三分の一を拂うというようなことは、その内容につきましてもわれわれは賛意を表することができないのであります。

土橋一吉

1949-05-06 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

門司亮君外一名紹  介)(第六一八号)  果実に対する引取税設定反対請願中川俊思  君紹介)(第六二四号)  同(小金義照紹介)(第六二五号)  世田谷区の民主商工会代表釈放に関する請願(  岡田春夫紹介)(第六七二号)  碧南市の起債認可に関する請願中野四郎君紹  介)(第六八六号)  町村吏員恩給組合に対する國庫補助増額請願  外一件(世耕弘一紹介)(第六八七号)  弁護士に対する特別所得税撤廃

会議録情報

1949-05-06 第5回国会 参議院 農林委員会 第12号

御承知の通りこれは総合課税から脱却いたしまして、誰が定期預金をしているか分らないということによつて、高い課税をいたしておるのでありまするが、この今日の日本事情といたしましては、收入のあるものは納税しなければならん責任、義務がありますが、この超過供出に対しても何とかいい方法によつて総合所得に関連を持たないような課税方法はないかということを考えておりますので、若しこういうことができますならば、敢て法制化

森幸太郎

1949-05-06 第5回国会 参議院 農林委員会 第12号

ところがその結果、農家の所得総合所得に加わつて、仮に五万円であるものが、超過供出をしたために五万八千円になつたとか、そのために莫大な税金が、総合所得が殖えて來て税務署からかかつて來たと、これでは超過供出をして少しばかり價格を上げて貰つたつていけない、こういうことに一應農民は思つておるのです。

門田定藏

1949-05-06 第5回国会 衆議院 労働委員会 第14号

これは登記は任意的なもので、登記しなくてもさしつかえないようにも解釈されるのでありますが、同時に登記された労働組合所得税及び法人税を課さないという免税規定が第十三條にあります。そうすると、この未登記労働組合に対しましては、税金を免除される規定が適用されないのですが、その点において少し矛盾があるように考えられるのですがどうでしようか。

三浦寅之助

1949-05-06 第5回国会 衆議院 労働委員会 第14号

平賀説明員 課税対象になるのは結局自然人か法人かということになりますので、法人でない労働組合になりますと、これは権利能力なき社團ということになると思いますが、この権利能力なき社團に対しましては、所得税、法人税というものはかからないのであります。この関係で法人のみについて免税規定が入つたわけでございます。

平賀健太

1949-05-06 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

————————————— 四月二十八日  日本專賣公社法の一部を改正する法律案内閣  提出第一三七号)  所得税法等の一部を改正する法律案内閣提出  第一四二号)  國家公務員共済組合法の一部を改正する法律案  (内閣提出第一四三号)  日本專賣公社法施行法案内閣提出第一四四  号)  國家公務員のための國設宿舎に関する法律案(  内閣提出第一五二号) 同月三十日  関税法の一部を改正する等

会議録情報

1949-05-06 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

川野委員長 次に去る四月二十八日本委員会付託に相なりました所得税法等の一部を改正する法律案関税法の一部を改正する法律案、四月三十日付託に相なりました臨時宅地賃貸價格修法案、國の所有に属する物品の賣拂代金の納付に関する法律案國庫余裕金の繰替使用に関する法律案協同組合による金融事業に関する法律案興業債券発行限度特例に関する法律案一括議題として、政府説明を求めます。     

川野芳滿

1949-04-28 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第21号

昭和二十四年の所得税の四月予定申告書提出及び第一期の納期特例に関する法律にいたしましても、殆んど毎年のようにこれが変更されております。殆んど毎年暫定的にこれを変更しなくてはならんという理由は、税制に非常に大きな欠陷がある、中でも特に考えなくてはならないことは、申告納税制度実情に沿わないというところに大きな癌がある、かように考えるのであります。

川上嘉

1949-04-28 第5回国会 参議院 本会議 第20号

一應の法人税、或いは所得税で賄つて行きたいと思うのであります。以上要しまするに、今回のレートの設定は、一般國民が思つたより早く決定を見たのでありまするが、私といたしましては、予算審議が終りましたならば、成るべく早く決定することを望んでおつた次第でございまして、今回三百三十円が三百六十円に決定を見たことは、いずれにしましても、非常に仕合せのことであると考えておるのでございます。以上御報告申上げます。

池田勇人

1949-04-28 第5回国会 衆議院 本会議 第23号

第一、勤務者は昨年三千七百円ベースから六千三百円ベースに名目的に賃金上つただけで、しかも勤労控除額はすえ置かれたため、たとえば三千七百円ベースの八千円の所得のときは一〇・五%の税が、六千三百円ベースで一万三千六百円では二〇%の税負担となつております。ほぼ二倍の増加となるのであります。從つて、実質上賃金は異常な低下になつているのであります。

河田賢治

1949-04-28 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第11号

店舖の新築、轉用の制限がありましたり、食糧管理法は嚴として存在し、所得税、事業税取引高税徴收は飛躍的に増大する。その間にあつて主食調味料は言わずもがなであつて統制外生鮮食料品の供給にも限度がある。一地区だけをとり出して見ますときに、申出のままに営業を許可し、要求するだけの原料を配給する可能性は、はなはだ疑わしいものがあると思うのであります。

平川篤雄

1949-04-27 第5回国会 参議院 農林委員会 第10号

即ち食糧配給公團は他の諸公團と同じくその什器、備品すべて基本金を以て所得すべきものと定められているのでありまして、全國に亘り末端配給までを行いまする同公團が能率を昂揚し、消費者に対するサービスを十分に行なつて参るためには、この少額の基本金を以てしては、必らずしも十分とは申し得ないのであります。

池田宇右衞門

1949-04-27 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第13号

宮崎政府委員 この健康保險の被保險者は、大体において普通の場合においては相当な賃金を持つておりますので、生活保護法対象にならぬわけでありますが、非常に低額な所得者であつて生活保護法対象になるものについて、一部負担負担し得ないものについては、生活保護法からまわし得るもののように存じております。

宮崎太一